バイエルのモンサント買収のその後とグリホサート
アスピリンで有名なドイツの大手医薬品メーカー・バイエルと色々と言われている除草剤グリホサートの製造元・アメリカの大手農薬メーカー・モンサントの買収が決まってから来月９月中旬で約１年。買収金額は６６０億ドル(約７兆２０００億円)だと言われている。この買収でバイエル＆モンサント社グループが占める農薬市場、子種市場でのシェアがトップになる。
欧州市場で売り上げが2億5,000万ユーロ以上（世界規模では売上高が50億ユーロ以上）見込まれる大企業が合併する際には欧州委員会に届ける出る義務がある。これを受け欧州委員会・競争局は欧州競争法の定める独占禁止に反しないかどうか、自由で公正な市場競争が阻害させないかどうかなどを審査する。その結果、競争法に違反という事になると合併・買収に「待った！」が掛かる事になる。
欧州委員会は今回の合併・買収を「農家だけではなく消費者にも影響を及ぼす」と重大視すると共に、市場競争が損なわれる事で価格の高騰、質の低下、選択肢の減少、技術革新の停滞を懸念している。このような弊害が起こらないよう、競争局が慎重に審査を現在行なっていると言う。なお来年１月８日までに審査結果が出されると共に合併・買収が認可されるのか、否かと言う結論が出される事になっている。バイエル社は欧州委員会の審査に全面的に協力するとコメントをだすと共に、年内には欧州委員会の合併・買収許可を得たいと言う。
ちなみに発がん性の疑いがあるモンサント社の除草剤グリホサート（正しくはラウンドアップという農薬で有効成分がグリホサート）だが２０１７年末に暫定的使用の認可が切れる。それに伴なり欧州委員会は、2017年末までにグリホサートの使用に関し最終結論を出す意向である。現在、欧州化学品庁（ECHA）が発がん性について再調査を行なっており、再認可された場合、グリホサートの使用が今後１０年間許可される。
一方、グリホサートの禁止使用を求める声も大きい。欧州市民発議の署名が７月３日までに約１３０万集まっている。（有効署名数は１年で１００万人以上）これにより欧州市民からなる市民委員会が欧州委員会にグリホサートの禁止使用を求める発議ができる。なお１５０万人を目標として署名運動が続けられている。
ソース。ドイツ環境自然保護連盟、欧州委員会、Zeit-Online、他
あぁ、やっぱり。一度刺さると刺さり続けれアスベストの話。
もう一つまとめてアスベストの話
ドイツ・ボッホム大学の中皮腫臨床医学研究所がEuropean Respiratory Journalに今年始めに論本を発表している。
高い発ガン性で知られているアスベスト（石綿）。
石綿は通常２つのグループに分けられる。１つ目は角閃石系の石綿。この鉱物から生成された石綿は種類により青色や茶色をしているものがあり青石綿＝クロシドライト、茶石綿＝アモサイトなどと言うものがある。
日本同様ドイツでも多く使用されていた石綿はクリソタイルという種類である。この石綿は綿の様に柔らかく白い。よって白石綿と呼ばれる事も多い。なおこの繊維の元になっているのは蛇紋石という鉱物であり、なんでも蛇の皮の様な光沢がある鉱石だと聞く。
ちなみにこの白石綿の臨床的・病医学的な特長の一つは石綿小体を作りづらいという話を聞いた事がある。なので病巣の一部を摘出し、検査をしてもなかなか繊維が発見されな事も多々ある。
そのような事が関係しているのか、以前よりドイツでは石綿繊維、取り分け白石綿の停留に関し議論されてきた。肺に刺さった石綿の一部は免疫細胞に食されてしまうのではないか？または体内のほかの場所に移動してしまうのか？。しかしこの白石綿が患部も確認できなくとも、肺癌など発病している患者も少なく無いため、この現象をドイツでは『ひき逃げ』現象と例えている。つまり悪さし、自分だけその場から逃げてしまうのである。
ところが今月ボッホム大学、中皮腫臨床医学研究所が石綿繊維の停留に関する長期調査の結果を発表した。
石綿繊維は一度刺さると免疫細胞に消化される事なく、半永久的に刺さったままだと言うが、今回それを証明すべきデーターがまとまった。
中皮腫臨床医学研究所の所有するデーターバンク・約２万４千の患者より対象になる１２人が選択され、長期的調査が行なわれた。この調査では１２人の患者より生前と死後計２回のサンプルリングをおこなわれ、肺組織片内の石綿小体の数を電顕で確認調査をおこなった。各患者は長期の石綿曝歴があり、一部の患者を抜かし、初回の手術で多くの石綿小体が発見されている。また初回の手術より最短で４年、最長で２１年後に検死解剖にて肺組織片を新たに採取し石綿小体の数の変化を調査した。なお患者らは最後の石綿曝露より最短でも１１年以上、最長で３７年の月日が経過している。しかし、それのも係わらず、角閃石系の石綿及び白石綿、両種類が肺組織より検出され、それにより肺組織の奥まで達した石綿繊維は留まったままである事が証明され、また一度刺さってしまうと減少する事もしないという。
（調査対象基準）
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石綿小体がある患者。
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生検で５００石綿小体 ／１ｇ生肺組織が確認されている患者。（一部除く）
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死後の解剖で石綿小体が検出されている患者。
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初回の手術調査より次の死後解剖調査まで最短で４年以上の月日がある事。
今回の調査で生体内持続性がはっきりした事で、今後『治療に役立てる事ができるだろう』という。
やはり通常の肺癌と肺に石綿繊維が刺さりつづけているで起こる肺癌とでは薬剤の効果や治療方法が変わってくるだろう。通常の癌であれば癌細胞を治療対象にできるのだが、発ガンを導くものが留まったままだと、薬剤治療はなかなか難しいだろう。しかもこの発ガン性物質はマクロファージの分泌する酸にも強く溶けないのである。
最初は「今更何を・・・・」と思ってしまったが、最後「あぁ、やっぱり」と思ってしまう論文だった。
動物実験による石綿の毒性によるデーターは多々あるが、流石に人体実験をするわけにはいかない。このように長期データーが収集されたことで一般市民の危険意識が高まれば良いのだが。
なお「繊維が発見されない」ー＞「労災認定取り消し」という方向に話が飛躍しないよう、注意してほしい。
なお論文のタイトルはThe asbestos fibre burden in human lungs: new insights into the chrysotile debate
アスベスト由来の労災認定について
たまには現在、専門としているアスベスト（石綿）について。
今月１日よりドイツでは労災認定疾病が５つ増えた。その一つがアスベスト（石綿）由来の卵巣癌である。
今、ドイツで騒がれているディーゼル車からの大きな問題の一つは窒素化合物の持つ高い発がん性だが、これと同様、発がん性物質グループ１に属する有害物質のひとつが石綿がある。（発がん性物質グループ１に属するものとして、窒素化合物、石綿、タバコ、プルトニウム、ヒ素など）
日本国内では石綿による労災補償や救済の対象になる疾病とし、職業病リストに例示されているのは肺線維症（石綿肺）、悪性中皮腫、肺がん、良性石綿胸水、及び慢性胸膜肥厚であると聞く。
ドイツの場合は今日まで次の４点が石綿による職業病して認められていたが、これに石綿由来の卵巣癌が加わる事になった。
(石綿による職業病)
● ４１０３ アスベスト症（石綿肺）およびアスベストに由来する胸膜の疾病。
● ４１０４ 石綿由来の肺癌または咽頭癌
● ４１０５ 石綿由来の胸膜・腹膜・心膜の中皮腫
● ４１１４ 石綿繊維と多環芳香族炭化水素の相互作用による肺癌
世界保健機関 (WHO) は以前から卵巣癌と石綿の関係を指摘しており、ドイツではドイツ連邦労働社会省（BMAS）下の職業病専門委員会（ÄSVB）により各種学術論文の調査及び認定基準の検討が行なわれてきた。
通常、呼吸によって取り込まれた粉塵や微粒子の多くは繊毛（線毛）の働きで気管から排出され、気管の粘膜と一緒に経口で排出されるか、または消化器官に運ばれる、最後は食物の残りと共に排泄される。
しかし石綿繊維はその細さ故に肺胞の奥へと取り込まれ、沈着する。また一部は肺からリンパ管を通って他の箇所へ運ばれる事も可能である。体内へ石綿という異物が入ってきた為、免疫システムが反応するのだが、異物自体、つまり石綿繊維が消えない為、免疫反応により慢性的に炎症がおこる。これが長期化すると細胞が変化し、ガン化する事がある。
今回の調査に関しては石綿の吸入量と卵巣癌との直接的な数字データー、また直接的な臨床所見が無いのだが、多くの学術的論文及び記載のデーターより、職業病専門委員会は『石綿繊維は消化器官の壁を貫通し腹膜などに移行する事もあり、リンパ管だけではなく、血液により体内に運ばれ、また胸腔・腹腔への蓄積も可能』『よって呼吸によって体内に運ばれた石綿繊維は他の癌の原因になる可能性が十分にある』と言う見解に達した。
これにより卵巣癌を労災疾病とする結果となり、当時石綿紡績工場などに勤めていた女性達も労災認定の可能性がでてきた。
なお認定基準は次の通りである。
●アスベスト症（石綿肺）との関連
●石綿繊維に由来する胸膜の疾病との関連
●または累積石綿曝露量：「25繊維×年」の立証
しかし現実的には労災が認められるまで多くの書類、時間、エネルギーが掛かる。現在ドイツでは毎年約１００００人が石綿由来と思われる疾病を発病している。しかし労災認定にいたる数は全体の１／５だと言う。労災認定をした場合、石綿患者に掛かる費用は一人あたり、平均約３５０，０００ユーロ、日本円で約４５００万。労災保険を払う側の保険機関にとっても大きな額である為に、容易に労災を認定するわけにはいかないと言う。
病気自体への不安、働けない事や病気治療で掛かる費用による経済的負担、この２点が患者と家族に重く圧し掛かる。
現在ドイツでは様々な原因により卵巣癌に罹患する女性が毎年約8000人以上だと聞く。少しでも多くの患者に救済の手が差し伸べられる事を切に願いたい。
ソース：ドイツ連邦労働社会省（BMAS)、ドイツ法的職業保険組合（DGUV)、ドイツ公共放送連盟（ARD)レポート“Die tödliche Faser“ 他
ディーゼル車問題のその後とドイツ環境援助機構について
卵の農薬問題からすでに２週間。当初は卵検査が拡大されたが、現在、スーパーに卵が復活。卵の殻一つ一つには通常出荷確認コードが印刷されており、またそのコードの見方が卵のパーケージにプリントされているのだが、今回の卵スキャンダルの影響で卵売り場にも出荷確認コードの見方が大きく掲示されている事が多い。また食品に添加された卵については、その多くが出荷元の追跡が不可能な状態であった。結局、多くの環境問題・健康問題同様、一過性で終止符が打たれるようだ。
ディーゼル車問題に関しては、先日、ドイツ社会民主党（ＳＰＤ）のマルティン・シュルツ氏が自動車メーカーへより強い圧力をかける事が必要だとし、より厳格な排気ガス検査と欧州全体での電気自動車の普及を強制的に定める事を提案している。
しかし、今回のシュルツ氏の発言の対してメルケル首相は自動車業界の姿勢に関しては強く批判するものの、シュルツ氏の提案には賛成できないと言う。
ドイツは今年９月に連邦議会選挙が行なわれる。シュルツ氏が独首相となれば彼の今回の発言が実行される可能性がでてくる。
近年、電気自動車の研究・開発に力を入れている企業は、更に電気自動車界が活性化され、新しい経済効果に繋がると言う。
しかし他の専門家が指摘するように電気自動車のバッテリーの生産過程では多くの有害なCO２が発生する。またバッテリーの廃棄も考えなければならない。この事実を踏まえると、今後、より環境を考えての新しい技術が自動車産業界に要求されることにもなりそうである。
ソース：Zeit-online、spiegel-online、WDR-ｒａｄｉｏ
なおここから下は先週のブロク内容なのだが更新が間に合わなかった為、要約を記載する。テーマはこのディーゼル会談の引き金ともなった裁判の原告にあたるDUHという環境団体についてである。
ドイツにはBUND（ドイツ環境自然保護連盟）やNABU（ドイツ自然保護連盟）と言った色々な環境団体がある。DUH（ドイツ環境援助機構）もそのような環境団体の一つである。
発足は１９７５年。主な活動目的は、生物多様性と自然資源の保全、大気環境保存、再生可能エネルギー、資源の再生化とリサイクル、持続可能なモビリティ、持続可能な生活環と経済システム。
DUHはディーゼル車から排気される窒素化合物の値がEUの規定の基準値（０．０８ｇ／ｋｍ）より高くなっていること、つまりEUの環境法令に違反している事を指摘し、現在１６都市にて環境団体訴訟を起している。環境を守る為、行政に（企業にも？？）違法行為の差止と是正を求めているのである。
２０１５年７月には欧州委員会はすでにドイツが大気汚染基準に違反している事を通達し、改善を求めているのだが、それとは裏腹に不正ソフトウェアによるVWの排出ガス規制不正問題がその数ヶ月後に露見した。そのような事を踏まえての訴訟だと聞く。
なお訴訟を起す際に、DUHは独自に窒素化合物と二酸化炭素の排気量の調査を行なった。その調査データーを元に筆者がディーゼル車の窒素化合物排気量の平均を計算すると０．３４g／ｋｍ、また二酸化炭素は１４３．９ｇ／ｋｍとなる。加えてガソリン車（ハイブリッド車含む）の場合だが、窒素化合物は０．０１g／ｋｍ、二酸化炭素は１０６ｇ／ｋｍという値になる。ただしドイツ連邦環境庁の発表によれば２０１７年のディーゼル車の窒素化合物排気量の平均は約０．５１g／ｋｍで、DUH調査に基づく筆者の数字より大きい。また通常、ディーセル車の二酸化炭排気量はガソリン車に比べて少ないというが上記の数字ではハイブリッド車を含むガソリン車より大きい。このような調査データーを目にすれば、やはりディーセル車の禁止を考えてしまう。
さて訴訟を起すだけでは解決策にはならない。ではどのようね解決柵をDUHが挙げているか紹介すると、ディーゼル車の変わりに天然ガスやハイブリッド車への変換、バスなど公共機関にはより効果的な排ガス浄化触媒装置の設置。また、割引切符の販売や公共機関に隣接した駐車場を充実され、車からの公共機関への乗り換えを促す。自転車用高速道路の整備（既に一部の街には建設されている）や車の市内での大幅な時速制限など。大都市への車の乗り入れ台数を減らす事で、窒素化合物だけではなく、排気ガス全体を削減できると言う。
※Euro6とは大気汚染物質の排出規制値を定めた排ガス規制で２０１４年にスタートした。対象の大気汚染物質は一酸化炭素、窒素酸化物 炭化水素 ディーゼル排気微粒子など。なお二酸化炭素に関しては規制値がない。
※２００９年欧州委員会は乗用車の二酸化炭素排気量の段階的削減を定めている。２０１２年から２０１５年に掛け、新車の二酸化炭素排気量を１３０ｇ／ｋｍとし、また２０２１年より９５ｇ／ｋｍとしている。
※測定平均値はDUHの調査書を元に筆者が計算。
（調査書NOx- und CO2-Messungen an Euro 6 Pkw im realen Fahrbetrieb, Messergebnisse)
ソース ドイツ環境援助機構、ドイツ連邦環境庁
ディーゼル車会合に思う事。８月３日
ドイツをはじめ欧州ではディーゼル車、ガソリン車の生産・販売、また都市への乗り入れ規制の議論が活発である。先月３０日にはシュトゥットガルトの裁判所にてディーゼル車禁止の判決が下った。これを受け、昨日８月２日、ベルリンにて自動車産業界の代表とドイツ政府閣僚が緊急会合をおこなった。
この会合に参加した自動車メーカーはフォルクスワーゲン、ダイムラー、BMW、オーペル、フォード。なお環境保護団体、消費者団体などは会合には呼ばれおらず、またドイツ首相も休暇中で欠席だっという。
なおこの会合の背景に２年前のフォルクスワーゲンの排出ガス検査不正行為による消費者の信頼損失という事実を踏まえ、大都市でのディーゼル車走行禁止を回避するだけではなく、失われた信頼とディーゼル車支持率の回復を狙う目的があると推測されている。
この会合の結果、各社が国内で販売したディーゼル車、およそ530万台について、排ガス制御ソフトウェアを更新する事、また費用はメーカーが負担する事で政府と自動車メーカーは合意に達したと聞く。またメーカー側はこのソフトウェアの更新で窒素酸化物の排出量を２５％から３０％削減できるとし、これにより法律で規制されている４０µｇ／ｍ３ （空気）以下まで値が下がる事が期待されている。
しかし反対意見もあり、環境団体、ドイツ環境援助機構（Deutsche Umwelthilfe＝DUH）はこの処置では窒素酸化物排出量はわずか２％から３％の削減になるであろうと懸念している。
ドイツ環境自然保護連盟（Bund für Umwelt und Naturschutz Deutschland＝BUND）も不十分な結果であるとコメントを出している。
加えてソフトウエアの更
新によって窒素化合物の削減に取り組む事には合意したものの、現時点ではメーカーの対策も義務化しておらず、ヘンドリクス環境相は自動車メーカーに速やかな対応を要求している。
国民感情もまた色々である。
ディーゼルエンジンは、ガソリンエンジンよりも比較的燃費がよく二酸化炭素の排出もガソリン車より少ない。２０２０年までに二酸化炭素４０％削減を目標にしているドイツはディーゼル車の普及率も高い。さらにクリーンディーゼル車は減税の対象だったと記憶している。故にディーゼル車のメリットを重視する人も多い。
しかしながら逆にディーゼル車からの窒素化合物や粒子状物質などによる環境汚染や健康被害を重要視する声も大きい。
加えてディーゼル車・ガソリン車の変わりに電気自動車分野に力を注ぐべきだと言う意見も多い。しかし再生可能エネルギーによる発電が他国に無い速さで進められているドイツだが、現在でも褐炭露天掘りは続けられており、年々露天掘りの面積が広がり、近辺の集落がゴーストタウンと化している。その事実を指摘する人もいる。
（余談）褐炭火力発電の削減政策は行なわれているが、ここ数年褐炭露天掘り予定地に足を運ぶ旅に少しづつ住民が減り、最後には荒れた農地と人が住んでいた状態で残されている家屋をみると非常に寂しい気持ちになる。
また私の目には目先の快適さを優先させる人がまだまだ多い様に映る。２キロの距離の為に車を使用する人。踏み切りや信号待ちで車のエンジンをきらない人。しかしそれらは人其々の生活の中での優先順位や考え方が異なため、私の目に映るのと他の人の目に映るのでは異なる事だろう。ただ私個人としては、少しでも環境に優しくありたい、なぜなら環境や自然は十分に病んでいるので・・・と思いつつ、今日も自転車での移動。自転車用車線の整備をお願いしたいのは、やはり自分も目先の快適さを求めるからなのかもしれない。
ソース。
NDR, Tagesspiegel, Zeit Rbb24、他
卵の中から農薬が・・・。
卵の中から農薬が。
朝食に半熟ゆで卵が好きなドイツ人。その卵の中から農薬が検出された。
農薬が検出されたのはオランダ産の卵で、ドイツの多くの店舗に卸されている。現在オランダおよびドイツで農薬が混入している可能性のある卵の回収が行なわれるとともに、消費者に注意を促している。
検出された農薬はフィプロニルというもので、農作物を害虫被害から守る為に使用されるだけではなく家畜やペットについたノミやダニといった害虫駆除にも使用される。
今回は養鶏農家で鶏の飼育施設の清掃・害虫駆除に使用されたものが、鶏に取り込まれ、その結果、卵の中が農薬で汚染される事になっという見方が有力である。
ちなみにこのフィプロニルだがネオニコチノイド系の農薬とともにミツバチの大量死の原因の一つではないかと推測されており、今から数年前にフランスでおこったミツバチの大量死の際には直接の原因はフィプロニルであるという結論がまとめた。
さてフィプロニルの毒性だが、遅効性であり、この毒に暴露した昆虫は直ぐには死なないと聞く。ゆえにゴキブリや白アリ駆除等にも使用され、この毒を摂食した固体は巣に戻ってから絶命し、またその糞や死骸がさらなるフィプロニル元になるため、巣全体への効力は広いという。
人間の場合における中毒症状だが皮膚や目などの炎症、また頭痛や嘔吐などが挙げられる。またこの物質は神経に影響をあたえるため神経過敏などの症状が生じる事もあり、加えて神経毒のため、個人の感受性によって毒性が強く発症される恐れもあるらしい。現在オランダ・ドイツでは卵から検出された農薬が致死量に至らなくとも中毒症状、とりわけ子供の中毒症状の発症に注意を促している。
なおドイツ国内でもフィプロニルの調査が行なわれており、既にいくつかの養鶏場でのフィプロニルの使用が確認されている。またオランダからの卵の中には有機農法、オーガニックの卵も含まれている。（ドイツではビオという）。このビオの概念だが遺伝子組み換え植物、化学肥料、農薬の使用は禁止を挙げているが、今回の汚染卵の一件でどうも家畜舎の洗浄剤の規定・規則および監視が緩いのではないと自分は考えるようになった。その考えが正しいかのように、今日の新聞では市販の許可が下りている飼育施設の洗浄剤の中に使用制限があるフィプロニルが混じっていたという。
ソース。
NDR, Tagesspiegel, Zeit 他
ディーゼル車禁止の判決下る。シュトゥットガルト７月２８日
フランス政府が、2040年までに国内におけるガソリン車およびディーゼル車の販売を禁止すると発表したのは記憶に新しい。続いてイギリスでも同じように禁止になる見通しだと聞く。
ここドイツではまだ政府としてはガソリン車およびディーゼル車の販売禁止については発表されていながい、今からい１時間はど前にシュトゥットガルトの裁判所にてディーゼル車禁止の判決がくだった。
シュトゥットガルトがバーデン＝ヴュルテンベルク州の州都でありダイムラーやポルシャのある都市である。また同州には環境対策に力をいれているフライブルクもある。
裁判ではディーゼル車に基づくシュトゥットガルトの空気汚染の数値が基準を大幅に上回る事が提示され、また今までのディーゼル車対策でも空気汚染から回復が難しいとみられ、今回のディーゼル車禁止という判決につなっがっと聞く。なおこの判決では２０１８年より禁止となる。
地球温暖化をはじめ環境対策は大きな課題である。医療技術やテクノジーが発達して、人類そのもの平均寿命も延びているが、大きな環境の変化、またそれによる飢餓・飢饉の恐れら、また戦争だけではなく、環境の変化による自然災害が増えれば、自国を捨てて他の地へ逃げる人々も増えるだろう。そのようね事を考えるとこれは良い判決だと自分は思う。環境問題は今の世代の人達だけでなく、これからの世代の人達の問題でもある。環境を守る為、自分のできる身近な事をしたいと改めて思った。
今年春には国連気候変動会議がドイツ・ボンにて開催された。また国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議（COP23）が１１月にボンで開催される予定だ。今後のドイツの環境対策の動きが大変気になる。
