ドイツ・環境・自然

環境の国って言われるドイツだけど、色々とジレンマがあるみたい。環境・自然を中心に日常の事書いています。

グリホサートの使用再更新

昨日の夜のニュース。

欧州委員会がグリホサートの今後5年間の使用の再更新を認めてという。農林大臣のクリスチャン・シュミット氏もグリホサートの使用に賛成したという。多くの農家にとっては大変助かる結果になった。

発がん性の問題に関しては、後は消費者個人で対応するしかないのだろうか?

昆虫の減少問題にはどのような対応がなされるのか?

(研究者や専門家が集まり形だけの議論を繰り返すのかもしれない)

ノヴァ石器時代

生エネルギー」と「new石器時代」という見出しをみた。なんの事か興味があり検索をしてみた。ちなみに見出しを直約すると「新石器時代」となるが歴史の教科書にでてくる時代と混乱無くため、ノヴァ石器時代と勝手に意訳した。

 

まずは進化の話から。

 

人類の進化と石の関係は切り離す事はできないだろう。石を投げ自分の身を守り、また石を投げ狩をおこなってきた。そしていつしか石から道具を作る事を学び、それが更なる進化促進の要素の一つになっている事だろう。また石の使用と共に火を使う事も人類進化のなかで重要な要素である。その石と火が結びつき、両者から暖をとる方法も考えだされ

 

サウナの本場、フィンランド。話によると1000年だが1500年以前からサウナがあるという。蒔きや電気で熱した石(サウナーストーン)に水をかけ、蒸気を発生させる。冬が長く厳しいフィンランドではサウナは人々の生活文化に根付いている。ただし石を焼くには数時間かかる、何故なら石は温まりにくい性質を持っているからである。しかし温まりにくいが冷めにくくもある。ストーブで焼かれた石は長時間熱を貯めて置くことができる。

日本でも平安時代には(Wikipediaによると平安時代末頃から江戸時代にかけてとある)温石(おんじゃく)といわれる湯たんぽ変わりのものがあり、石を温めて布にくるみ使用したと聞く。

この様に人は石の断熱効果・遮熱効果を利用してきた。

 

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ここから本題。

 

ノヴァ石器時代とは何の事かと思えば、この石の持つ性質を最新技術に利用する事だと定義できる。

 

ドイツではエネルギー対策が重要な課題となっているが、昨日ドイツ企業のシーメンスが風力発電でのエネルギー貯槽施設の建設を行なうという記事を読んだ。

ドイツ・ミュンヘンに本社を置くシーメンス。電信、電車、電子機器の製造会社だったが、情報通信、電力関連、交通、医療、防衛、生産設備、家電製品等の製造分野で発展しまた現在はシステム・ソリューション事業などもおこなっている国際企業である(Wikipedia)

 

そのシーメンスが石によるエネルギー保存の実験開発を行なっているという。

 

再生可能エネルギーの普及が進む中(でもドイツでは未だに石炭・褐炭火力発電への依存は高く全体の40%である)、得られたエネルギー、取り分け過剰生産されたエネルギーを安く、効果的に保存するかが課題の一つになっている。エネルギーを安定に供給する為にはエネルギーの貯蔵を含め蓄電の設置や発電出力の抑制等の対策が必要である。

現在色々な企業研究機関で研究・開発が行なわれている。

大容量充電池や大型エネルギー保存容器(30mもある巨大なコンクリートの球形の建設物で海底700mに設置されている)などがあるが、多くはまだ実験段階であり、加えて高額でもある。実用にいたる為にはクリアーすべき課題も多い。

 

そのような中でシーメンスが注目したので天然素材である石である。

2016年よりシーメンス、ハンブルク工科大学、ハンブルクエナジー社が研究・開発を行なってきて。

 

風力発電での超過エネルギーは変電施設に送られる。そのエネルギーはロックフィル(岩石や土砂を積み上げたもの)で作られて塚(蓄熱層)に送られる。ロックフィルの基になっているのは天然の岩石であり、これが600度以上に加熱される。つまりエネルギーを熱として保存する。また電力が必要な場合には、この熱がタービンを回転させ、エネルギーが電力に変換される。

 

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同開発グループでは岩石を効率良く熱する為、25m3の石塚にどの用に熱が伝わるかを研究した。その際250個ものセンサーを使用し、温度変化だけではなく、石塚内の風量や圧力損失など様々なデーターを収集し調査をおこなってという。ロックフィルで使用する岩石は自然界に存在する石である。形も大きさにものバラつきがある。よって熱の伝わり方や岩石の積み方、石塚の形を研究する事重要であるだろう。ちなみに一番効率の良い形は飛行船のような形だと言う。

 

シーメンスは来年2018年にこの考案・開発したエネルギー貯蔵システムを設置し実証運転を開始する予定であという。エネルギー効率は25%ほどだと言う。25%と言う数字を少なく取らえる人もいるかもしれないが、念頭に置くべきは、風力は無限にあるっと言うことである。(たまには風の吹かない日もあるが・・・・)。また今回は余ったエネルギーを保存することが目的である。余った物を捨ててしまうより、保存できた方が良いにきまっている。

 

またシーメンスは今後大型施設の建設も検討していくという。100メガワットの電力が貯蔵システムで保存された場合のエネルギー効率は50%ほどだと見込んでいる。また天然の岩石使用で費用も低価格で抑える事ができるという。

 

ソース: シーメンス・オフィシャルサイト

https://www.siemens.com/innovation/de/home/pictures-of-the-future/energie-und-effizienz/smart-grids-und-energiespeicher-mehr-als-heisse-luft.html

ドイツ・昆虫減少に政府機関動きだす!?

日ほど前のニュース番組に元環境大臣クラウス・トッパー氏が出演していた。 彼のインタビューのなかで久々に「Silent Spring」という言葉を聞いた。

 

Silent Spring」と言うのは1962年に出版されたレイチェル・カーソンの著書である。日本語では 『沈黙の春』 と訳されている。「自然は、沈黙した。うす気味悪い。鳥たちは、どこへ行ってしまったのか。」「春がきたが、沈黙の春だった」―― DDTをはじめとする殺虫剤や除草剤を大量に使っている事により、化学薬品が、生物や環境などを汚染し、人間にも被害を及ぼしている現状を鳥が鳴かなくなった春という出来事で表している本である。

 

DDT欧州では1940年代から殺虫剤として使用されてきた。なお禁止になったのは70年代。ちなみに今年の夏、欧州では養鶏場の卵から殺虫剤フィプロニル が検出された事が問題となったが、韓国ではDDT が検出されたという。どちらも毒性のある化学薬品である。

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さて、この『沈黙の春』 がインタビューのなかで語られた理由なのだが、昨10月に発表された昆虫の減少と関係している。

 

世界的に昆虫が減少している事はほぼ明確であろう。ドイツでも自然保護区に生息する飛行昆虫数が、27年間で約7%あまり減少したという調査結果が米科学誌「プロスワン」で発表された。

その内容に危機感を感じたのだろうか?11月9日に昆虫の価値を見直すべく学会が行なわれた。研究分野、経済分野、政治分野、環境保護分野から様々な専門家120名が集まり昆虫の役割や価値を再認識すると共に、昆虫減少という問題に今後どの様に対応していくべきか議論された。

 

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昆虫は生態系ピラミッドの下の部分を占める。多くの土壌昆虫は分解者であり、落ち葉や多くの有機物を分解する。菌類を含め分解者がいなければ、それこそ、「林道など人間の髪の毛だらけになってしまう。」という変な心配をしている自分である。また多くの草食の昆虫(嫌な吸血の蚊やアブも含めて)は鳥や魚、カエルやトカゲの餌となる。餌が無ければ、鳥を始め多くの生物が餓死してしまう。そして鳥達の春の喜びの歌を耳にする事がなくなり、『沈黙の春』 が訪れるのである。

 

このような事になっては流石にまずいっと思い、やっと政府機関が動きだしたようである。主な講演者は元環境大臣のトッパー氏をはじめ、連邦自然保護庁、州環境・自然保護、農業・消費者保護省など(現ヘンドリクス環境大臣は国連気候会議COP23で関係で不参加)。また環境団体NABUの代表、フンボルト博物館 (余談:ドイツ最大の自然史博物館、25メートルのブラキオサウや始祖鳥もみる事ができる)研究者、ミュンスター大学、動物環境学教授など。

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また大変面白い事にスピーカーとして殺虫剤を生産しているメーカーの代表が講演をおこなった。この会社は50年代中期より害虫対策の為の殺虫剤の生産・販売を行なっているのだが、5年前よりバイオ・ニュートラルな殺虫剤/殺虫方法の開発に取り組んでいるという。また販売価格の一部を環境保護・生物多様性の保護に還元するという。虫によって生活の糧を得ているため、売り上げの一部を自然保護に回す事は良いCSRである。

 

 

何処までどの様にニュートラルなのかはまだ開発中ということで発表できない部分もあると思うが、情報を仕入れるべく、メーカーに問い合わせをしてみたい。バイオ・ニュートラルな殺虫剤/殺虫方法ついて詳細が判明したら、また報告した。

ドイツ・緑の党にがんばってもらいたい

国連気候変動会議の開催中なので、何かと政治と環境とが一緒になり報道されてる。

 

今年のドイツの総選挙が行なわれたのは9月末である。メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU)が33%の投票率で党を維持。二大政党の一つドイツ社会民主党(SPD)は20.7%の投票率で第二党となった。しかしこの二大政党は前回の選挙より大幅に議席を減らすこととなった。移民排斥を唱える極右政党「ドイツのための選択肢」(AfD)は13%の投票率で第3党に躍り出た。引き続き自由民主党(FDP)は10.6 %、左翼党(Linke)、9%、緑の党(Grüne8.9% という結果になった。


これまで大連立を組んできた二大政党(CDU)と(SPD)は大幅に議席を減す結果となった為、今現在どの政党がどの政党と連立を組むのか政党同士の話し合いが続けられている。

連立の可能性が高いのはキリスト教民主・社会同盟(CDU)、自由民主党(FDP)、緑の党(Grüne)の三党による連立で、三党のシンボルカラー(黒、黄、緑)がジャマイカの国旗の三色と同じため「ジャマイカ連立」と呼ばれる。

ちなみにドイツ議会では一党で過半数の票を集められなかった場合、議席の過半数となるように他の政党と連立を組む必要があるという。


さてこの連立に関してなのだが、なかなか難しいようである。連立を組むためには緑の党の協力が必要である。しかし緑の党は環境主義であるが自由民主党やキリスト教民主・社会同盟は考え方が違う。


緑の党は選挙前は石炭火力発電所の閉鎖と内燃機関自動車、(ガソリン車、ディーゼル車)の販売禁止による「2030年までに脱炭素」を公約として掲げていた。


自由民主党の政策は経済自由主義の目指しており、急速な脱炭素化による経済的ダメージの大きさを主張。CO2の削減に関しては非現実的なCO2削減目標の廃止を主張している。


またCDU/CSUだが電気自動車の拡大や更なる開発、また脱石炭・脱化石燃料の必要性・重要性は主張しているだが、性急な販売禁止には反対であり、2030年というレッドラインをおかない、長期目標として脱石炭・脱炭素化を掲げている。


個人的には緑の党にがんばってもらいたいっと思っていたところ、昨日のニュースで緑の党が連立を組むために妥協的な姿勢を示してきたという。なんでも2020年のCO240%削減目標の達成が大事であり、 2030年までに脱石炭なのか2032年までに脱石炭なのかは重要ではないという。


「期限を無くす訳なんですか??」

 

国連気候変動会議自体2005年からつづいていの未だに温暖化問題が解決してないという事実があるにも係わらず、目標年を定めないと、何時までの先送りになってしまう危険がある。福島の原発やVWのディーゼル詐欺など社会を大きく揺るがし事件・事故が起こらない限り環境問題解決はなかなか進まないのではないかと心配する。



カーボンナノチューブの毒性において

連気候変動枠組条約第23回締約国会議での日本パビリオンや他国の講演内容が各関連団体のHPで発表されたのが10月。大変興味深い講演がある為聴講に行こう思い開催地のボン市に問い合わせたところ、一般市民の聴講申し込みは9月中に締め切れてたとの事。確かに今日テロ対策なのでセキュリティーを大切にするのは分かるが、締め切りが早すぎるのではないかと、一人文句を言っている。しかしCOP23には多くの専門家の皆さんが参加しているので、その方達の報告を楽しみにしたい。

 

よって違う話を今日は一本。カーボンナノチューブについて。

 

カーボンナノチューブ(CNT)を簡単に説明すると、炭素原子が網目のように結びついて筒状/ホース状になったもので直径はナノメートル(nm)と言った非常に細いものである。

ナノメートルがどの位かと言うと髪の毛のほぼ5万分の1の太さである。またナノの世界

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での比較対象を記するとDNAの螺旋の直径が2nm、微小管の直径25nmである。またこれらのDNAや微小管を含んでいる細胞は大体10から30μm(10000nmー30000nm)の大きさであるので、いかにカーボンナノチューブが細いものか想像できるであろう。

 

この物質の発ガン性について近年様々な議論が行なわれている。

 

悪名高いアスベストはその発ガン性のため、現在多くの国で使用が禁止されている(新規使用が禁止であって、現在建築等に使用されたままの物も多い)。しかしアスベスその耐熱性、絶縁性、保温性に優れた性質により以前は多くの国で使用されていた。

 

     このアスベストに取って変わる様に使用され始めたのがカーボンナノチューブである。耐久性、導電性、耐熱性、化学安定性は抜群、また強靭なのにしなやかでもある。90年代初期に発見され驚異の新素材とし注目された。現在はエレクトロニクス分野や光学機器分野、また身近なところでは自転車(スポーツタイプ)のフレームやテニスのラケットなどスポーツ用品など多様な分野で使用されている。

 

しかし似ているは物質の良き性質だけではない。長く細い形態はアスベスト繊維にも似ているのある。『ネイチャー ナノテクノロジー』では2008年に既にカーボンナノチューブでアスベストに似た健康被害を誘発する危険性が高いと論じており、発がん性が懸念されている。

昨日のCurrent Biology紙にも再びカーボンナノチューブの発ガン性についての論文が掲載されていた。

それによると細く長いカーボンナノチューブは中皮腫(アスベスト曝露特有の肺の膜のできる癌)を起す可能性が十分にあるという。

 

実験では短・長のカーボンナノチューブとアンモサイト(茶石綿)を用意しマウスへ投与。20ヶ月に渡り細胞および組織の変化、また遺伝子発現につき調査をおこなった。

 

その結果比較的太くまた短いカーボンナノチューブについては免疫システムにより排除されたが長く細い物に関してはアスベスト繊維同様に排除されず組織に停留し、結果、組織に慢性的な炎症反応がおこる。

またマウスへの投与後6ヶ月で腹膜や胸膜に病変が見られ、また20ヶ月後では形態異常な細胞の塊が確認できたと言う。結果としては10から25%の割合でカーボンナノチューブにより組織の病変そして中皮腫が生じたと論じられている。

 

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また遺伝子発現の調査ではカーボンナノチューブによる中皮腫発生に関し、アスベストに由来する中皮腫と同様の分子機構が働くと言う。

よってマウスの実験では細く長いカーボンナノチューブにはアスベストと同様に発ガン性があると言わざるを得ない

上記の結果と同じ事が人で起こる可能性は高い。

しかしまったくその通りだとも言えない。今回はマウスでのin vivoである。調査をする為にマウスはカーボンナノチューブとアンモサイト(茶石綿)を長期間、大量に吸う込む環境におかれている。また遺伝子発現調査の為には胸膜部に直接カーボンナノチューブとアンモサイを投与している。現状では日常生活で人がどの位のカーボンナノチューブに曝露しているのか現在不明である。

またこの論文によるとすべてのカーボンナノチューブではなく、細く長い物で発ガン性の危険がある事を示唆している。よってカーボンナノチューブの生産者やカーボンナノチューブを加工使用する産業界はカーボンナノチューブをどの様な形態で使用するか注意をする必要があるかもしれない。第二のアスベストにならない様に気をつけてほしい。

ソース: current-biology Volume 27, Issue 21, p3302–3314.e6, 6 November 2017

第23回気候会議と市民デモ

明日11月7日より23回気候変動枠組条約締約国会議(COP23)が開幕するドイツの旧首都ボン。参加国約200、世界中から2万5千人の参加者が見込まれている。

 

それに合わせ、ボン市内で昨日大きなデモが平和的な雰囲気の中で行われた。主催はBUNDNABUといったドイツの主要環境団体及びGreenpeaceWWFのドイツ支部など。

テーマは「脱石炭・褐炭」である。

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この呼びかけに答え2万5千人(主催者発表)がend coal!の為にボン市内の中心、ミュンスター広場に集まり、12時にend coal!への行進がスタートした。当初の予測では参加者数約9000人ほどだったと聞くが、実際には予測の2倍以上の人々が集まった結果になる。これにより市民の環境意識の高さが伺える。(ただしボン市の総人口は約32万ほどなので、デモに不参加な成人人口の方が断然多い。なおベルリンなどの大都市では10万人規模のデモも珍しくはない。またドレスデンの反イスラム運動のデモでも2万5千人が集まったと聞く。もう少し気候・環境の改善を求める人々の声が強くても悪くは無いと個人的に思う)

 

ドイツではまだまだ石炭褐炭火力発電への依存は高く全体の40%である。再生可能エネルギーの発電量(約38%)の上を行く常態である。また技術的な問題があり、風力発電で更ならエネルギー生産が可能なのだが、石炭・褐炭火力発電を休ませる事ができない為、風力発電のプロペラを意図的に制御して、全体の発電量を調整してと聞く。何十本かある中で時折、2,3本停止しているプロペラがあるのはその為であると聞く。

 

話を元に戻す。

 

13時45分、ケルンからの自転車デモ隊が到着。その数約1000人。ADFC(ドイツ自転車連盟)が主催となり、呼びかけを行い、その結果ケルン市郊外の広場に多くの自転車愛好家が集合。計画の当初は高速道路でのデモを申請していたと言うが許可がおりず、急遽ルートを変更しボン市内までの30キロの道のりを1000台の自転車がサイクリングしてやって来た

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15時30分、デモ行進は特設ステージのある会場に到着。

 

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15時30分、デモ行進は特設ステージのある会場に到着。会場のステージでは様々な人々が気候環境の改善、脱石炭・褐炭の重要性をスピーチ。マーシャル諸島からの代表はすでに海面上昇による浸食被害やまた水没危機を切実に訴えた。(マーシャル諸島は海抜3mほどの低い陸地で海面が1m上昇すれば80%の土地が沈んでしまうと言われている)。それにひきつづきセネガルからの代表やペルーからの代表(WWF)が次々にメッセージを伝えた。

 

 

またアメリカからの代表(Greenpeace)は10年前のバリでの第13回気候変動枠組条約締約国会議(COP13)「2020年までにCO2排気量40%削減」と言うドイツの温暖化問題に対する前向きな姿勢が大きな歓呼喝采を受けた事をスピーチすると共に近年のCO2排気量が削減されていない事実を指摘し、改めて政府機関及びメルケル首相に目標の遂行と達成を呼びかけた。

 

End Coal Now!!End Coal Now!!

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またステージには姿を見せなかったもののバーバラ・ヘンドリクス環境大臣(ドイツ社会民主党)もボン市内におり、「すべての石炭・褐炭火力発電の即時停止は難しいが発電所一つづつ順に停止の方向に向けていきたい」とメッセージを発表。(このヘンドリクス環境大臣は以前より石炭・褐炭火力発電対策の必要性と将来的な廃止を言ってきた)

 

それに対しデモ主催者側ではヘンドリクス環境大臣と同じ政党のジグマール・ガブリエル(元)経済・エネルギー大臣が石炭・褐炭火力発電から撤廃を強く反対した事を指摘・批難した。

 

 

ドイツ:昆虫の減少について思う事

こ40年の間に昆虫を含む無脊椎動物の数が45%削減したいう論文を何処かで読んだ。

 

普段は車を運転しないので気には止めなかったが、指摘されればまったくその通りで、以前の様にフロントガラスが虫でいっぱいになる事がない。

3年前の夏、2度も蜂に刺されたのに、今年はベランダに植えてあるラベンダーやミントの花を訪れた気配があまりない。

 

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ここドイツでも最新の研究データーによると有翅亜綱(ユウシアコウ※主に羽を持ち飛ぶ事ができる昆虫)に属する昆虫が過去27年間の間に75%減少したっと先月のメディア(10月18日)が報じていた。自然保護区内63箇所で採取トラップを用い、トラップにかかった昆虫を量として測定調査を長期に渡りおこなってきた。その結果、昆虫の活動が活発な夏期で最大約82%の減少がみられたという。なおこのデーターを収集したのはデュッセルドルフから東南20キロに位置するクレーフェルトという街にある昆虫愛好会(Entomologischer Verein Krefeld)で、会の創立は1905年という。メンバーには現職の生物学者を始めとする専門家から昆虫を愛でる市民まで多様である。

 

自然保護区内でこのように多くの昆虫が姿を消している事にまったく驚きである。

 

昆虫の減少というのはここ数年ずっと懸念されているテーマである。減少のはっきりし原因は特定されていない、様々な事情が絡み合っている事だろう。気候環境の変化、生息域の破壊、単一作物栽培での多様性の損失、普遍的な農薬や化学肥料の使用など

 

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生態系とは相互に関連する複数の要因が重なり合って作られている。一つの要素にダメージがあると補正システムが働き、生態系が回復される。しかし近年、生態系を作る複数の要素にダメージや変化があり、生態系の回復能力及び回復速度が追いつかないのではないだろうか?

 

そんな事を考えてから約一週間。

 

今度は除草剤「グリホサート」に関してのニュースを聞いた。発がん性の疑いがあるモンサント社の除草剤グリホサート。2017年末に暫定的使用の認可が切れるため、欧州委員会がそれまでにグリホサートの使用に関し最終結論を出す意向である。それに伴い欧州化学品庁(ECHA)が発がん性について再調査を行なっている。再認可された場合、グリホサートの使用が今後10年間許可される。

 

しかし先月中旬、欧州議会はグリホサートの使用を2022年12月までに禁止する決議を採択した。それに対し欧州委員会はグリホサートの使用有効期限を最長で7年間に短縮する案を提案した。まだ決着がついていない。

 

ドイツでは収穫直前でのグリホサートの使用は禁止だと聞く。しかし年間使用量は5000トン。ドイツ国内の農地の40%以上でグリホサートは使用されている。また冬小麦や他の冬穀類の畑だけをみた場合では全体の70%でグリホサートが使用されていると言う。これはグリホサートの効果が大きく、また価格も安いからである。農家にとっては大変助かる商品である。もしこの除草剤が禁止になった場合、農家は生産率を維持する為に更なる労働力や機械が必要になってくる。その結果農作物を収穫するまでの費用が11%程高くなるという (Universität Gießener )。またプラウなどと言った耕作機械を常用する事で土壌への負荷が高まり、また弊害が生じる事も重々考えられる。

 

農作物の生産コストの増加は販売価格の値上がりにつながり、国民の生活に支障が出ることも懸念される。しかしドイツでは年間約1100万トンの食料品が廃棄されており、家庭から廃棄される量だけでも約670万トンだと言う(Universität Stuttgart)。そんな事を思うと食料品の値上がりで、消費者が節約志向になっても良いのではないかと考えてしまう。

 

また別の専門家は販売価格の高騰だけではなく、外国産農作物の市場での割合が増えるだろうと予測している。(Fraunhofer Institut

 

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グリホサートが安全なものであれば、農家も消費者も助かる。しかし現在はその安全性が疑問視されている。疑問を無視したまま使用を許可した場合、「第二のアスベスト」になる可能性もある。

しかし何においてもやはり一番困るのは農家なのではないだろうか?生産コストの増加、消費者の節約志向、安い外国産農作物の流通、また花粉を媒介する昆虫や害虫を食べる昆虫といった有益な働き手を失う事が懸念される。

 

ソース:Entomologische Verein Krefeld、PLOS ONE、Zeit OnlineSpiegel OnlineUniversität Stuttgart、 Universität GießenerFraunhofer Institut