「石綿含有」、「石綿フリー」？？

今日は「未来のための金曜日」の日。天気も晴れそう。わが町では９時よりデモ行進。明日以降にこのFridays for Futureの話をアップしたい。

よって今日はお仕事の話。

１月後半から２月いっぱい何かと急がしかった。調査書を書いたり、翻訳の依頼をこなしたり、日帰り手術を受けたり・・・etc。

                      

嬉しいことに日本からアスベスト関連の視察団を迎える事ができた。日本よりドイツの石綿事情を視察にこられた皆さんである。日本の現状をドイツと比較しながら説明してください、大変勉強になった一週間であった。

その関連で現在も日・独の相違に関し質問を頂く。

私自身、ドイツ生活が長くなってもドイツ語に関しては内容にもよるが決しては１００％の理解になることはない。そんな自分がドイツ人でも理解の相違がある法律文や規制文を相手に頭を悩ませるのである。

先日日本から「石綿含有建材の定義」についてご質問を頂いた。

「何%以上石綿含有は石綿含有製品とみなす」・・・という文章を法律文や規制文を探したが見つからない。そんな事で今日は「石綿含有」＆「石綿フリー」について考えてみた。

まずは「石綿含有」とは何かについて考えてみた。

上級規則から見てみたい。

・・）欧州化学物質規則（ＲＥＡＣＨ　Ｖｅｒｏｒｄｎｕｎｇ，ＡｎｈｎａｇＸＶＩＩ　ＥＧ　ｎｒ．１９０７/２００６）

ではアスベスト繊維及びまたこの繊維を故意に混ぜての生産、上市、使用は禁止と理解できる。（ただし使用に関し一部の例外があるが・・・。）なお含有量の記載は無い。

・・）ドイツ化学物質規則（ｃｈｅｍ　Ｖｅｒｂｏｔｓ　Ｖ）は上記ＲＥＡＣＨのドイツ国内法でＲＥＡＣＨ同様にアスベスト繊維及びこの繊維を故意に混ぜての生産、上市、使用は禁止とある。ここにも含有量の記載は無い。ただし古いバージョンでは下記のドイツ有害物質規則（ＧｅｆＳｔｏｆｆＶ）のように０，１質量％を超える物の禁止が表に書かれている。新しいバージョンでは直接の記載はないが、古いバージョンでの禁止事項が維持されると言う一文がある。よって昔の０，１％が有効であるようである。

・・）ドイツ有害物質規則（ＧｅｆＳｔｏｆｆＶ）では「特定」の製品の生産、使用は禁止、もしくは規制されるとし、石綿もこの「特定」に含まれている。

この規則の後ろの方のページに追記されているＡｎｈａｎｇＩＩに石綿についての事が書かれている。これによると石綿および石綿含有にかかわる作業は原則禁止である。例外として、石綿除去や無害化対策、また対策したモノのメンテナンスや維持・管理する作業、また低発塵作業として申請するにあたり、必要な計測調査や分析などは認められている。ただしメンテナンス、維持・管理作業でも石綿製品の表面構造の影響をあたける作業、例えば削る、水圧洗浄、たわしでこする事や穴をあける事は原則禁止である。ただしこれらの穴を開けたり、こすったたり、削ったり、水圧使用したりする作業でも低発塵作業として申請されている特別な作業や仕法で行なわれう場合はＯＫであるという。

さてこの追記ＡｎｈａｎｇＩＩの（２）にやっと石綿含有率の数字の記載を発見した。それによると石綿の天然鉱石の発掘や加工、利用や更に再利用、またそれから作られて部品や製品で石綿含有の質量が０．１％超えるものは禁止とある。

（ただし一部の例外があり、条件がそろえば使用が許可されるものとし石綿隔膜電解が記載されている。私個人としてイオン交換膜電解法で代用できると思うので未だに石綿隔膜電解の方法が使用されているかどうか疑問である。しかい規則上では使用が可であるようだ）

さて石綿と取り扱う作業でもうひとつ認められている作業がある。これは石綿の廃棄作業である。石綿廃棄物に着目し、「石綿含有」について、具体的な数字を探してみた。

・・）欧州およびドイツの廃棄物規則では０．１％以上のアスベストを含有する廃棄物有害廃棄物であるとされている。（２０１８Ｃ/１２４/０１）、（ＡＶＶ）、（ＴＲＧＳ５１９）

これらの文章をまとめてみると０．１質量％を超える製品は「石綿含有」である・・・と解釈する事が可能である。また逆の見方をすると石綿含有の質量が０．１％を超えないもものに関してはその上市が認められてる・・・と解釈し、同時にこれらの製品は「石綿含有」製品から外す・・・と考える事も出来る。

しかしこの０，１質量％に捕らわれると、問題が出てくる。

今ドイツで問題になっている、タイルを張るの使用された石綿含有接着剤、レンガの隙間をうめている石綿含有コーキング剤、石綿含有の壁の漆喰や仕上げ剤など、建築物の一部でのみ石綿含有の物が使用されている場合、壁面積全体や壁の厚さを考慮して見た場合には計算上、石綿含有濃度は小さくなる。それこそ０，１％以下になる事もある。またこれらの製品で石綿含有量が非常に低く場合もある。例えばタイルの接着剤を例にとると通常は石綿含有率は１％以下だと言う。調査によると０．１％以下も多いようである（W. Hiltpold 2014)

さてこのタイルだが接着剤がついている部分は石綿含有である。

石綿含有量の割合は少ないが、仮にこの接着剤が大量についている部分を削れば空気中に飛散する繊維も瞬時に増える事ことであろう。これは低リスクを見る事はできないと自分は思う。

建材中の石綿含有が高く、加えて飛散のリスクも高かければ、危険度は増加するだろう。

しかしアスベストの危険は石綿含有率よりも実際にどのくらいの数の繊維が肺に届くかである。だが実際問題としまた実際にどの位の繊維が肺に届くのか・・・という数字を具体化する事も不可能である。

結局のところ、ドイツの場合、製品に含まれる石綿の下限値というものは設定されていない。

石綿含有が０．１％超えるものは禁止しているが、石綿含有が０．１％以下の製品に対して「石綿フリーある」・・・とは決して言わない。

またドイツ国内規則（ＬＡＧＡ　Ｍ　２３）では石綿含有廃棄物は含有率が０，１％以下でも廃棄物選別処理センターなどに流しては・流れてはいけないという。つまりリサイクルの流れに取り入れてはいけないと言う事らしい。これは「含有率が低くても石綿含有だから危険」と言うように深読みする事もできる。

もしかすると「石綿含有」「石綿フリー」の概念は検出限界と関係があるのかもしれない。

簡単に分析関連の規則に目を通すと

ＩＳＯ（２２２６２－２：２０１４－０２），ＶＤＩ（３８６６　Ｂｌａｔｔ５ＡｎｈａｎｇＢ：２０１７－０６）によれば検出限界は０．００１質量％である。ＢＩＡ／ＩＦＡ（７４８７）では０，００８質量％、ＶＤＩ（３８７６）では０．００５質量％もしくは０．００１質量％だと言う。ただしこれらの検出限界はおおよその数字である。実際にどれだけ石綿が検出できるかは技術や分析屋さんの経験によるところも多いだろう。

１９９５年以前建材の多くに何らかの形で石綿が含まれている。これには故意的ではなく、不純物としてまぎれてしまった事もあるだろう。技術の進歩で石綿検出が更に下がれ、石綿含有製品の数は今後更に増えるのだろうか？

ドイツ・再生可能エネルギーの割合・２０１８年

フラウンホーファー研究所によると再生可能エネルギーによる発電がはじめて４０％を超えたという。

同研究所によると太陽光による発電が１６％伸び、また風力も５．４％増えたという。

確か２０１７年の発電量のデーターでは石炭・褐炭火力発電は約４０％で約３８％の再生可能エネルギーの発電量を上まっていたと記憶する。しかし今回初めて再生可能エネルギーが石炭・褐炭火力発電を超えた。なお石炭・褐炭による火力発電は約３８％である。

ちなみにドイツでは昨年末に最後の石炭の炭鉱が閉山した。

同国の産業革命また戦後の経済復興を支えてきたのはこのルール地方に豊富にあった石炭資源である。学校の授業で「石炭・ルール工業地帯」と学んだ事は過去の思い出でになる。ひと時は５０万人もの作業員が働いていたと聞くが時とともにその数は減少していった。最後に残ったのは１５００名ほどだという。

残るは質の悪い褐炭の露天掘りである。しかし採掘の費用は安く、また作業員の失業問題、加えて２０２２年には原発を閉鎖する事を踏まえ再生可能エネルギーによる安定したエネルギー供給への懸念もあり、なかなか褐炭の露天掘りの閉鎖にふみきれない状態でいる。

温室効果ガスの排出量を削減するには世界規模で石炭使用を減少させて必要があると聞く。

近年自動車産業で他の国々に抜かれつつあるドイツ。ここはエネルギー移行の先駆者として、あたらしいエネルギー産業・エネルギー技術に力を注ぐべきではないかと自分は思う。

hhttps://www.ise.fraunhofer.de/de/presse-und-medien/news/2018/nettostromerzeugung-2018.html

VW集団訴訟とディーゼル車市内乗り入れ禁止 ２０１９年

ディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載して排気ガスの排出量を改ざんし排ガス規制を免れていたVWの排ガス不正事件が発覚したのはたしか２０１５年の事だと記憶する。

ドイツの消費者団体の全国組織（VZBV）は全ドイツ自動車クラブ（ADAC）と共同で集団訴訟をおこした。昨日のニュースでは３０万人のディーゼル車所有者が集団訴訟に加わったという。ドイツでは今まだ集団訴訟のシステムがなかったが昨年集団訴訟が認められる新法が施行され、可能になった。

ソース：昨日のニュースより

なお下記ディーゼル車の市内乗り入れ禁止をまとめてみた。

https://www.adac.de/rund-ums-fahrzeug/abgas-diesel-fahrverbote/fahrverbote/dieselfahrverbot-faq/

新容器包装廃棄物法

一部の大都市でディーゼル車乗り入れ禁止が施行される２０１９年１月１日。

実は同じ日より「新容器包装廃棄物法（Verpackungsgesetz）」も施行されるここドイツ。

今までは条令として容器包装廃棄物の回収、リサイクルに取り組んでいたドイツだが、これが強化・改正され、法律として効力を発揮する事となって。これにより「ゴミ」のリサイクル率の増加をめざす事になる。

下記の図で２０１９年以降のリサイクル目標率を示す。なお２０２２年以降の目標も公に発表されているが、今回は省略する。

この図よりプラスチックのリサイクル率が低いのが見うけられる。今回、施行されるこの新容器包装廃棄物法でプラスチックのリサイクル率が少しでも高くなれば良い。

さて対象になるのは一般個人が最終消費者として商品を買った際に使用されている包装材、通常販売容器と言われる物である。食料品や衣類、化粧品や医療品の袋や箱、オンラインショッピングで使用されるダンボールの箱やプラスチックの緩衝材（例えばビニールのプチプチ）、液体洗剤の容器、歯磨きのチューブやマヨネーズの容器など多種多様な販売容器が流通している。販売容器を簡単に言えば直接商品に接している容器や包装材の事で、消費者が商品を買った後、ゴミとして廃棄される物と説明できる。この最終的にゴミとして捨てられるプラスチックの容器や包装材を効率良く集め、再資源化する事が求められる。

加えて一般個人が購入しない場合でも家庭と同じようなゴミがでる場合、例えば学校や行政機関、病院や会社やホテルなので購入した商品に使用されていた包装材などもリサイクルの対象になる。

さて自分を含め一般消費者にとっては変化はなく、今まで通り、ゴミの仕分けをし、色分けをしたコンテナに廃棄する。

しかし包装材を使用する側、この場合包装材を使用し流通に流す事業者、通常「中身メーカー」と呼ばれる、販売容器の「中身」、例えばポテトチップスやヨーグルトやプリン、シャンプーやリンス、ペンキや逸れこそ袋に入っている釘や花壇の土、キャットフードやドックフードなど多種多様の中身を生産しているメーカーにはいくつかの新しい決まりが適応される。

現在まで多くのメーカーではグリューネ・プンクト（グリーン・ドット）マーク、もしくはそれに順ずるマークを製品につけ、そのマークがある包装材は回収されるようにシステム化されてきた。

　　　　　　　　　　　　　　

しかし今度の法律化にともなって中身メーカーは年間の使用し、流通にまわる包装材の推定量を新たに組織化されて中央包装登録局（Zentrale Stelle　Verpackungsregister）の包装登録データベースに包装材の種類と素材と共に登録する義務が生じる事になった。なお登録料は無料である。また登録されたデーターは公開されるので、一般消費者でもメーカーが正しくリサイクルに貢献しているのか見る事ができる。

また同時に中身メーカーは流通させた包装材を回収する義務がある。現在までもグリューネ・プンクトマーク、もしくはそれに順ずるマークの付いた包装材に関しては回収し、分別し、そして資源と再び加工され使用されてきており、中身メーカーが費用を捻出している。（私的にいえば中身メーカーはこの費用も入れて製品価格を決めていると思うで、よって製品を購入する消費者も費用の一部を負担している言う事ができると思うが・・・）。

今回の法律化によって回収が強化される。実質的には中身メーカーは包装登録データベースLUCIDに登録した包装材をリサイクル業者に依頼し回収をしてもらう。なおその際には中身メーカーはリサイクル業者と回収契約を結び契約金を払う事になる。

上記は中身メーカーを中心に書いたが、オンラインショップも多様な包装材を使用するという事で、同様の登録義務および回収の義務が生じる。今まではオンラインショップで何か購入すると箱だけ必要以上に大きく、中には緩衝材がぎっしり・・・という事も多くあった。これが改善される事だと期待する。

法律化する事でデーターベースに未登録であったり、リサイクル業者と契約をしていな場合など法律違反となり最大20万ユーロの罰金が科される可能性があるとも聞く。

あとついでなのでサービス容器についても少し記載する。

サービス容器とは主に外食産業で使用される使い捨ての紙・プラスチックのコップやその蓋、ピザのデリバリー配達の箱、ケーキ屋さんのケーキの箱やパン屋さんに紙袋。また対面式で肉や魚、チーズを購入する際に使用される包装紙、スーパーにあるサラダやお惣菜の容器などがサービス容器である。これらもしっかり回収されるべきである。

これらのサービス容器では包装素材や容器を製造したメーカーに登録義務が生じる共に、包装廃棄物の再利用可に積極的に参加してもらう事になりそうだと聞く。

近年使い捨て容器はドイツ国内でも大量に使用され廃棄されており、社会問題である。大手のコーヒーショップなどでは自分のカップを持参する人に割引をしたり、デジポッット性のカップを導入したりと色々と挑戦しているようだが、浸透していない。

そんな中２０１８年１２月末のニュースだがテュービンゲン（シュトゥットガルトのちょっと南）では使い捨て容器に対し課税する方針を打ち出したと聞く。ニュースによると２０２０年からこの課税システムを導入する予定だと言う。これによりドイツ国内で初めて使い捨て容器が課税される事となる。

ソース

https://www.bmu.de/pressemitteilung/neues-verpackungsgesetz-staerkt-recycling-und-mehrweg/

https://www.tagblatt.de/Nachrichten/Es-ging-um-den-Wurstsalat-398065.html

胡桃を割ってみた

たまには自分ネタ・・・。

何事も自分で動かないと、何もおこらないドイツ。今年前半に歯医者の治療がひとまず終わったので、今回始めて通いつけの医院（ホームドクター）で健康チェックをしてもらった。その結果コレストロール値が少し高めとの事。

４０過ぎればエストロゲンも減ってくるから、それが関係しているかも知れないが、まぁ改善できるのあれば何とかするに越した事はない。

そう言えば胡桃にコレステロール値を下げ効果があるらしいっと言うことを以前どこかで読んだなぁ・・・と自宅で胡桃の籠を眺めながら思った。

今年の異常な気候ためか胡桃が例年以上によく取れた。

　　　

胡桃を割るためにクルミ割り人形氏にご活躍いただこうかとと思ったのだが、彼の歯の健康を懸念し断念。よって「おばあちゃんの知恵」ではないが普通にナイフで胡桃を割る事にした。

　　　　　　　　　　　

そんな事をドイツ人友人に話した所、「ナイフで胡桃がわれるのぉ？？」と質問されてしまった為、急遽ブログを書いている。まぁ知っている人は知っている簡単な方法ですが・・・。

　　

どうするかと言うと胡桃の下の部分（胡桃のおしり？？尖がっていない方）にナイフの先を数ミリ差し込み、殻が開くように少しナイフを回転させる。すると面白いように殻を開く事ができる。（ドライバーでも先の平らな爪やすりでもOK）

　　

更に殻から実をはずす時は赤い矢印のところにもう一度ナイフを差し込み「てこの原理」で取りだす。ナイフにもう少し力を入れて殻を割っても良い。

　　　

暇に任せにやり始めると、空気のはいったあの「プチプチ」をつぶしていく作業に通じるものがあるっと勝手なことを思ってしまう。

ドイツ人の環境政策に関する意識調査

やっとやっとやっとの更新。書きかけの文章はいくつかあるのだが、長くほっと置くと新鮮がなくなってしまう。でも今回は３，４日前のニュースから・・・。

先週のパリでの大暴動。政府の政策や社会問題に不平・不満を抱いている多くの市民が「燃料税引き上げ」をきっかけに、大型デモをおこなった。それがエスカレートし大暴動へ。その結果増税はひとまず延期されることになった。環境対策は大切な事だが、弱者にシワ寄せが行く形では問題だろう。

そんな事を思いつつニュースを見ていたら、今月頭に行なわれたアンケート調査の結果が放送されていた。その一部でドイツ人の環境政策への満足度をあらわすようなアンケート調査の結果があった。ニュースが終わってからオンラインでニュースの再放送とアンケートのソースを探し出し目を通した。

さてこの調査でドイツの気象環境保護・温暖化防止において重要で意味のある対策・政策について１０００人以上から意見をきいたという。なお各質問に対し「はい」「いいえ」で答えるものであった。

　

はじめに再生可能エネルギーの施設の増設は重要な環境対策・政策であるか？いう質問に対し全体の９２％が「はい」と回答している。

次に産業・工業などの分野で環境汚染を防止すべく、対策を強化する事が重要であるか？と言う問いに「はい」と答えた人も９０％と高い数字である。

また「ハムバッハの森」でメディアを騒がしている石炭発電からの迅速な撤退が環境を守る上で重要な政策であるとした人も半数を上回り６９％である。

加えて飛行機による環境破壊をへらすべく、飛行機の運賃を値上げする事が有意義な政策であると答えた人も６２％である。

また約半数である５３％の人がディーセル車やガソリン車から電気自動車への変換が重要であると答えている。

ただし、流石車社会のドイツ。ディーセル車やガソリン車の購入費や維持費、また燃料費を高額にすることが環境保護に一役買ってでるっと考えている人は全体の２７％である。多くのドイツ人は自動車の燃料費や自動車税が高くなることに反対であるという。

また私生活の中で自分の行動に変化があったかどうかと言う質問では約半数が自動車を使用する際にエコを気にするようになったという。ただしまだ半数は「変化なし」と答えている。

脱石炭と石炭委員会

ディーゼル車乗り入れ禁止がハンブルクで試行され、シュトゥットガルト、アーヘン、フランクフルト、ベルリン、マインツと次々にディーゼル車の乗り入れ禁止が広がっている。事の発端はディーゼル車からの排出ガスに含まれる窒素化合物の濃度が基準値を長年上まっていた事にある。

重たい腰をあげやっと（苦肉の）対策案を今月冒頭に発表した矢先、今度は欧州理事会で車両から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）の量を２０３０年までに２０２１年に比べて３５％削減する目標が発表された。ドイツは３０％削減を求めていたが、多くの国が４０%以上の削減を求めた為、その中間値で合意にいたった。

　　　　　　　　

色々と解決すべき課題が多いドイツである。

さて今日１０月２５日、現在、石炭委員会の会議が行なわれている。この会議の主要テーマはＣＯ２による気候変動対策と雇用問題である。

　　

気候変動に関して言えば豪雨や日照りなど、これほど顕著に現れた年はまれであるだろう。また現在でも日照りの弊害が残っており、ダムの貯水量が回復するどころが、一部では更に貯水量が減少していると聞く。ドイツの産業地帯を結ぶライン川でも水量が減少し、大型タンカーや貨物船は重量を半減し、川を行き来している。これによりガソリンの供給が心配されだしており、また生産業等では輸送貨物の遅れが懸念されて始めている。

車社会や工業や生産業、また食に関する農業や畜産業、これらは気象環境が許すから成り立つのであろう。気候変動が更に加速すれば、それだけ弊害も大きくなるだろう。よって一番大事なのは気候変動を抑える事であると私自身は考えている。

そんな事を思うと「脱石炭」は一日でも早く実現させる必要がある。

しかし現在鉱山で働く人々や鉱山地域と密接に関係して事業を行なっている人にとっては炭鉱の閉鎖は死活問題である。昨日もＲＷＥ社員を中心に２，３０００人が集まり安定した雇用、安定した生活を求めデモをおこなった。

鉱山で生活をしている人々の気持ちも理解できる。

しかし環境保護派の人々に槍を向けるのは違うのではないだろか？「脱石炭」は遅かれ、早かれやってくる。しかし地域の自治体、州政府や国政府、また雇用者であるＲＷＥは今まで鉱山で生活をしている人々の雇用問題や死活問題につき、進んで対応策を検討してこなかったようにみとれる。

ドイツでは現職での就労が困難な場合や他の職業へ転職したい場合、職業転換／再教育訓練（Umschulung）を受ける事が日本より盛んである。そのために助成金を申請する事もできる（ただし申請を却下される事も多いが・・・）。また雇用者側が積極的にキャリアアップの一貫として、向上職業訓練（Fortbildung）を提供している場合も多い。このようなシステムが整備されている社会なのに、そのシステムを積極的に活用してこなかった会社や社員の姿勢も気になる。

何にせよ、今日は朝からラジオでこの石炭委員会会議について語られている。この会議の中心になるのは上記にあるようにやはり鉱山で生活をしている人々の雇用や生活であり、これらの鉱山地方の再構造化である。

アイデアとしてあるのは「脱石炭」後に政府機関や研究機関などの転地、今後増えるであろう電気自動車やバッテリーなどの生産業の転移、また現存する施設を再利用し再生可能エネルギーで作られたエネルギーの蓄電施設やより効果的な蓄電システムの研究開発施設へのリニューアル、また広大な土地があるのでアグリビジネスやアグロインダストリーへの誘致などが挙げられている。

会議の結果については早ければ今日の夜のニュース、遅くとも明日のニュースで報道されるだろい。なおこの委員会は多彩なメンバーで構成されている。何らかの合意にいたるだけでもなかなか難しいだろう自分は思っている。

ソース　ＷＤＲ５