子供の中皮腫の話

イギリスの９月のニュースで14歳の少女が中皮腫を病んでいるという記事を読んだ。

通常、中皮腫の主な発生場所は胸膜で、その原因の一つにアスベスト繊維がある。これが肺組織に刺さる事が疾病の原因だと言われている。なお発病するまでに長い歳月がかかり、石綿曝露から３０－４０年経ってから発病するケースが多い。但し潜伏期間１５年未満で発病してケースもあると聞く。

しかし子供の中皮腫というのは極めて稀である。更に驚くべき事に彼女のケースは腹膜に腫瘍ができた腹膜中皮腫であるという。腹膜にできる中皮腫は胸膜の中皮腫よりさらに稀であり、割合を見るとおおよそ腹膜：胸膜＝２，５：７である。

また現在イギリス国内で腹膜中皮腫を患っている子供の数が９人、世界規模でも２０人ほどだと言われている。

さてこの少女の名前はメイシーちゃん。今年3月に中皮腫がみつかった。現在までに４回もの化学療法が実施されているが、なかなか良い結果が現れず、今年８月に入り手術による患部の摘出も検討されたが、検査の結果手術は適さないという事で実施にいたらなかった。

現在は治験を兼ねての薬剤療法に希望を託しているという。

　　　　　　

しかし実際どうして１４歳の少女がアスベスト由来の癌になったのか？担当医を含め家族や関係者は頭を悩ませている。

中皮腫の発生率は６０歳代、７０歳代が多い。また胸膜に発病する割合の方が圧倒的に多い。

しかし論文等を検索すると腹膜の中皮腫の場合でも、石綿曝露の関与が示唆されている。よって腹膜中皮腫の原因の一つもアスベストだと言って良いだろう。

しかし小児・若年成人では聊か事情が異なるようである。

まず中皮腫全体で見ても小児・若年成人の中皮腫患者は世界規模でも３００例ほどであると聞く。またこれらの若い患者の場合、生活史のなかでアスベストとの接触や曝露経験がはっきりしない事が大半である。よってアスベスト曝露歴を確認する事は極めて難しいのが現状である。

簡単にアスベストとの接触・曝露の可能性を挙げ見ると

・・１）アスベストに接触・曝露した大人がその粉塵を自　　　　宅に持ち帰った場合の家庭内曝露　

・・２）学校にあるアスベスト建材からの粉塵との接触・　　　　曝露（もちろん自宅にあるアスベスト含有健　　　　　　　　　材からの可能性もある）

・・３）環境曝露（空気中や土壌中にあるアスベスト繊維　　　　との接触・曝露）

・・４）アスベスト含有の雑貨との接触、曝露（チョー　　　　　ク、クレヨン、粘土など）

※今年の春先に子供用のキラキラメイクや化粧品にアスベストが混じっており、店頭に並んでいる一部の子供用化粧品を下げるよる欧州加盟国内で緊急指令が流れたのは記憶に新しい。

などがある。家庭内曝露や学校曝露、また雑貨や玩具が汚染源になっている場合には家族や他の児童にも被害が生じる可能性は十分にある。また環境曝露の場合もまったくの偶然も考えられるし、何らかの汚染源が近隣に有り、今後、患者が増える可能性もある。

しかし通常は中皮腫の発病までに数十年かかる為、年齢が低い子供の中皮腫では家庭曝露、環境曝露はなかなか考えがたい。

だが子供時期に起こったアスベスト曝露で発ガンリスクは高まる事は十分考えられている。

また詳細がはっきりしない事のひとつに子供の中皮腫の根源がアスベストであるかどうかという点も挙げられている。いくつかの論文では放射線曝露、イソニアジド系の薬剤による副作用、また遺伝的な要因でも中皮腫になる可能性があるという。

下記に様々な考察を簡単に紹介する。

・・）　放射線曝露

いくつかの小児癌の研究では放射線曝露も中皮腫の原因になりうると言う報告がある。例えば幼少期に特定の癌に対する放射線治療を受けた場合など中皮腫リスクが高まる可能性があるという。また実際にこの放射線治療を幼少期に受けた子供の患者2名でその後、中皮腫が確認されているという。

（※この特定の癌というのは小児の腎臓に発生する悪性腫瘍でウィルムス腫瘍と呼ばれている。抗がん剤が比較的効きやすく腫瘍のステージにもよるが８０％以上で治癒が期待できると聞く。）

・・）　イソニアジド曝露

出生前のイソニアジドという薬剤曝露でも中皮腫になる可能性が無くはないとも聞く。動物実験では母体にイソニアジドを注射する事で、胎児で肺癌が確認されている。ただし人では現在１例のみ確認されているという。

（※この薬は主に結核に対して使用される。ちなみに結核は感染力が強く空気感染する病気で、世界規模でみるとまだまだ死者も多い。また発展途上国だけでなく先進国でも感染者は多く、東京都の感染症情報センターによると日本でも約2万人が毎年新たに報告されていると言う）

・・）　遺伝性による癌

またほかの要因として遺伝的な要素も考えられる。（遺伝性がんと言う。）これは子供の遺伝子に何らかの変異があり、それが原因となりうる事例である。２０１３年に発表されて論文だとＢＡＰ１と言う遺伝子に問題があると中皮腫などの癌の発生率が高まるという。またこの遺伝変化は親から子へも伝わるという。この遺伝変化により少量のアスベストやそれに似た物質、例えばエリオン沸石（※人に対する発癌性が認められている）やゼオライト（人に対する発癌性が分類できない）などにも過剰反応し癌を引き起こすのではないかと考察することもできる。

子供の中皮腫患者を調査したデーターがあるがそれによると８０人の患者のうち、２名でのみ幼少時代でのアスベスト曝露があり、また他の２名においても他の危険因子による曝露があったと報告されている。しかし残りの７６名に関しては原因不明だと言う。

さらにネットサーフィン、論文検索をしてみたがやはり若年層（２０代）での中皮腫患者では幼少時にアスベストと接点があった、またはあった可能性がある事例もいくつかあるが、１０代の患者を含め多くの場合には原因不明であることの方が多いようである。

大人でも子供でも病んでいる人も見ると痛々しく辛い。しかし当人は更に辛い事だろう。彼ら達が、心穏やかに過ごせる時間が少しでも多く増える事を願ってやまない。

　　　　　　　　　　

ソース・文献　

–) dailymail.co.uk

–) asbestos com

–) Mesothelioma in child with prenatal exposure to isoniazid

–) Mesothelioma of childhood

ベルギー・アスベストの話 その２

アスベストがベルギーで禁止になったのは１９９８年で、イギリスと同年である。

さて私が頻繁に訪問するインターネットのホームページではアスベスト関連の各国ニュースが英語で簡潔に紹介されている。このサイトで世界中のアスベスト関連の動きを垣間見る事ができる。そのサイトでベルギーのフランデレン地域のアスベスト関連のニュースが紹介されていた。興味があったので詳細を検索してみた。

まずフランデレン地域（フランドル地域、フランダース地域）だが、ベルギーの北半分の位置する。オランダ国境と接しており、主要言語もオランダ語である。なおベルギーの首都であるブリュッセルも地理的にみるとこのフランデレン地域の中にある。ブリュッセルには欧州連合や欧州委員会があり、アスベストに関しいつくかの指令をだしており、ＥＵ各国に対策を促している。

このフランデレン地域にはブリュッセルの国際機関と別にフランデレン政府が設けられている。

この地方政府は２０１４年にアスベスト排除促進プロジェクトを発進した。

ハイ・リスクなアスベスト含有建材を２０４０年までに排除する事を目標としており、２１００万トンあると言われているアスベスト含有建材の除去・排除を建材の使用寿命が来る前に撤去する事をゴールにしている。

またアスベストという遺物を健全な環境のために排除するだけではなく、アスベスト除去後の建築物はリフォーム・リノベーションをおこない、再利用する計画をたてている。これにより持続可能な資源の利用を促進することになるという。

ＯＶＡＭ(フンデレン地域廃棄物公社）がこのプロジェクトを遂行する事となり、２０１５から２０１８年の第一段階では、下記の難題・課題の解決の糸口を見つけるため危険評価や現状把握、また資金面や社会にもたらす利益など様々な調査が行なわれ、プロジェクトの草案作りが進められた。

　　　　　

難題・課題の一例

・・・ 石綿曝露による健康リスク

・・・アスベストセメント建材の除去費用の上昇

・・・建築廃棄物や風化・劣化した外壁や屋根からのアス

　　　　ベスト繊維の飛散

・・・アスベスト除去後の建築物のリサイクル利用

実地した調査の一例

・・・風化、劣化した外壁や屋根からのアスベスト繊維の　　　飛散の調査

・・・アスベスト建材の処理と行方に関する調査

・・・アスベスト関連のネット・ワークやアスベスト排除　　　に関係しての市場とステークホルダーの調査

・・・プロジェクト実行にかかる費用や効果に関する調査

なお欧州議会は５年前に「職場におけるアスベストによる健康被害の危機と現存するアスベストの撲滅の展望」を決議しリリースしている。欧州議会の決議を守る為にもアスベスト対策は必要だとフランデレン政府は捉えているようである。

さて具体的な方針だが

・・・アスベスト含有建材使用の建築物の登録義務

・・・建築物のアスベスト除去の進行状態のモニタリング

・・・建築物の解体費用やリノベーション費用ための特別　　　共同融資システムの整備

・・・安全対策や廃棄物の処理に関する政策

・・・省エネ省（屋根上への太陽パネルの設置、外壁の断　　　熱対策など）とアスベスト除去の同時対策の推奨

・・・問題を抱えている建築物の所有者のサポート

などを挙げている。

なおアスベスト対策優先順位だが学校や病院、公共機関や政府機関の建築物、公営住宅・団地、また更には農村地にある倉庫なども積極的にアスベスト対策を行なっていくと言う。

ちなみに同地域では学校アスベスト調査もおこなっている。

２０１７年の調査では６９校のうち２０校でアスベスト含有建材が確認されたという。

近年問題になっているのはここでもアスベストセメントの建材である。学校の外壁や暖房の管などにアスベストセメントの製品が使われている事がまだまだい多い。風化・劣化がなければアスベストセメント建材からの繊維の飛散のリスクは低いが、現状では風化・劣化が進んでいるアスベストセメント建材も多くあるという。

なお日本の学校でも毎年アスベスト調査が行なわれいる。これは飛散度の高いＬ１建材（吹き付けアスベスト）とＬ２建材（円筒内の断熱材など）の調査だと聞く。石綿セメント建材の調査は非飛散性アスベストっと言うことで行なっていないようである。

しかし欧州の事例をみる限りでは、今後日本でも非飛散性アスベストといわれるものでも調査・対策が必要になってくるだろう。

さて話をベルギーにもどす。

同地域では今後出てくるであろう大きな課題とし、アスベスト含有建材の処理を挙げている。

現時点では飛散リスクの高い非結合性アスベストはセメントで固めた後、また飛散リスクがさほど高くない強結合性アスベストはそのまま、ラベルの貼られて廃棄袋で２重包装され、埋め立てられている。しかしこれは永久手的な処理対策ではない。

近年アスベストセメント建材のセメント部の風化・劣化が問題となりつつ背景もあり、セメントで固め、地中に埋められたアスベストであっても、何時、如何なる原因・理由で地上に再び現れるかもしれない。このような埋め立てではアスベストが無害化されるわけではなく、言うのであれば次の世代にアスベスト問題を先送りしたに過ぎない。

現在欧州の多くの国で廃棄物の最終処理の為の埋め立て地が不足しており、また現状する埋め立て地も規模が限られている。今後増加するアスベストのゴミをどの様に処理していくか大きな課題だといえる。

高温や化学薬品による無害化の研究はフランデレン地域でも進められている。しかし高温で融解させるのに必要な熱エネルギー、また化学薬品を使用する際に必要になってくる薬品量を計算すると小規模での無害化は可能だが、経済面、環境面、健康面、効率などをみた場合、まだまだ全国規模の大量なアスベストを無害化するほど効率のよい対策がうまれていな。

無害化対策に力を入れている日本の企業も多いと聞く。「我こそは！！」と思う企業がいたら、是非欧州でも活躍してほしい。

文献

https://www.ovam.be/asbestos-safe-flanders-2040

http://www.brusselstimes.com/brussels/10594/danger-of-asbestos-in-flemish-schools

脱石炭への光、ハムバッハの森の伐採の差し止め

ここしばらくメディアを騒がしているハムバッハの森　（Ｈａｍｂａｃｈｅｒ　Ｆｏｒｓｔ）。

本日ノルトラインヴェストファーレン州（ＮＲＷ州）の高等行政裁判所はＲＷＥ社に対し、森の伐採の差し止めを言い渡した。この背景にはドイツの環境団体ＢＵＮＤ（ドイツ環境自然保護連盟）が裁判に訴えた事にある。

欧州には生息地指令なるものがあり、野生の動植物及びその生態系を保全する事を目的としている。各ＥＵ加盟国が保全の重要性のある地区のリストを作りＥＵに提出する。この候補地をもとに欧州委員会と加盟国が協議をおこない保全地域のリストを作る。

　　　　　

ハムバッハの森は希少種のコウモリや樹齢何百年の樹木があり、生態系ネットワークを作り上げている。保全対象地域としての条件を十分に満たしている。

しかしＮＲＷ州はハムバッハの森を保全候補地のリストに掲載していないと言う。

このような背景のもとで環境団体ＢＵＮＤはＮＲＷ州の鉱物資源庁（ＲＷＥに森の伐採、褐炭の採掘の許可を出している州の区官庁）を相手取ってハムバッハの森を保全候補地リストに掲載しなかった事について裁判に訴えたとの事らしい。

　　　　　　　

ＮＲＷ州としては州内の産業や経済の事を考え、また伐採や採掘の許可を出した手前、ハムバッハの森を保全対象地域として認めたくない、認めるわけにはいかなかったのではないか？と勝手な憶測を自分はしている。

ケルンにある一審では環境団体ＢＵＮＤの主張は認められなかったがこれを不服とし高等行政裁判所に控訴したのである。高等行政裁判所は審理を第一審に差し戻し、また第一審が判決を言い渡すまでの間、森の伐採を差し止める判決をだしたのである。

第一審で再び判決がでるまで、数ヶ月から１年もしくは２年掛かると言わる。

脱石炭をめざすドイツ。ＣＯ２の排出量を１９９０年比で４０％削減と目標を掲げたのは２００７年、１１年前である。この時点で石炭発電の将来は無いのである。しかしＲＷＥも州政府もこの１１年間、脱石炭の為に何をしてきたのだろうか？？脱石炭の為の準備をしてこなかったのだろうか？

再生エネルギー発電は毎年少しづつ増えているが、それでも改善すべき点もまだまだ多い。何故、この１１年間で再生エネルギーでの電力安定供給を積極的に進歩させなかったのだろうか？

色々と思う所がある。

　　　　　　　

ハムバッハの森同様、現在ドイツのメディアを騒がしいているのは古いディーゼル車対策である。

ＶＷのディーゼル車が違法ソフトウェアを搭載し、排気ガスの検査時の排出を減らしている事件が発覚してから既に２、３年経つのではないかだろうか？

また排気ガスからの有害物質もＥＵの基準を超えている事も明らかになり、大気汚染も明確でる。

政府は昨日古いディーゼル車での市街地に乗り入れ禁止の危機回避のため排ガス対策を発表した。ＶＷ事件から３年も経ってからである。

ドイツは何らかの圧力がないとなかなか動かないのではないか・・・と思う事が私生活でもドイツの政策を見ても時折感じる。

ドイツの今日のニュースより

ベルギー・アスベストの話

お仕事関連でアスベストのお話。

　アスベストがベルギーで禁止になったのは１９９８年で、イギリスの規制と同年だったと記憶している。

ベルギーでの禁止が遅かったのはやはり当時の大企業といえるエタニット社がベルギーにもあり、また経営者の1名がベルギー人であった事が関係しているのではないか？と勝手な憶測をめぐらす事ができる。大企業は良くも悪くも政治と結びつきが強いことだろう。

そんなベルギーなのだが、近年ベルギーのフランデレン地域（フランドル地域、フランダース地域）でもアスベスト対策に力をいれている。ちなみに欧州連合や欧州委員会があるベルギーの首都であるブリュッセルも地理的に見るとこのフランデレン地域の中にある。ＥＵ本部は近隣諸国にアスベスト対策をするように通達をだしており、やはり地元がお手本になるべく、アスベスト対策をリードするのは良い事である。

さてフランデレン地方なのだが、同地方政府は２０１４年にアスベスト排除促進プロジェクトを発進さて、すべてのハイ・リスクなアスベスト混入建材を２０４０年までに排除する事を目標として掲げている。その第一段階が２０１８年に完了する予定である。詳細はまた改めて紹介したいと思うが、そのプロジェクトの一貫で結合性アスベスト（主にセメントなどとアスベストを混ぜたもの。日本ではレベル３の建材にあたる）の発じん・飛散調査が行なわれた。英語記載の調査の要約があったので紹介したい。なお調査の原文はベルギー語（オランダ語）だと思うので、原文を入手する以前にギブアップである。

まず調査の背景を箇条書きにすると、

• フランデレン地方ではアスベスト含有建材は今だに多 く使用されている。その多くは建築物の外殻部とし、波型のスレート板や石綿パネルとし利用されている

• 同地方でのアスベストの飛散リスクについての調査データーは１９９８年（２０年前）に溯り、加えて多くの調査データーは４０年以上も経つ古いものである為にデーターのバックアップ

• また建材のセメント部の風化・劣化はアスベストの発じんや飛散の原因と考えられている

との事。

調査の主な目的は

• 石綿含有屋根材からのアスベスト繊維の環境への飛散の評価

• アスベストの発じんと建材の風化・劣化状態の関連性の検証

• 人と環境へのリスク評価

だと言う。

さて調査方法を下記に簡単に記載。

• ２５箇所でのサンプリング

• 調査表を使用した検視による石綿スレート及び建材の風化・劣化の査定

• エア・サンプラーおよび粘着テープによる発じん採取

• 雨どい、雨水の貯水容器内の堆積物のサンプルリング

• 屋根から雨水が落ちる地表土壌のサンプルリング

　　　　　　　　　

その調査の結果だが

• 雨どい及び貯水容器の堆積物より多くのアスベストが検出

• 結合性にもかかわらず多くのアスベスト繊維が建築物の外殻部から発じん・飛散

• 石綿繊維の発じん・飛散と建材の風化・劣化状態及び建築物の築年数には明確な関連性が認められる

• コーティングされている石綿含有スレートではコーティング状態が発じん量を左右する。コーティングがしっかり保たれており、その保護機能が作用している場合には繊維の飛散はない

という事である。

またこの調査よりアスベスト繊維の発じん・飛散の主要要因は

• 雨水によるもので、風食作用よりも発じん・飛散の原因となっている

と言う。

加えてリスク検証だが

• 堆積物や屋根からの雨水の落下地点での蓄積による汚染閾値の上昇

• 地表面や雨どいからの二次的な飛散の可能性

• 火事や災害による飛散の危険、解体作業、リフォームやリノベーションによるリスクの可能性もあるが、日常生活でのアスベスト曝露のリスクは建材の状態や生活様式などに左右される

• 植物が生育するような地表面ではアスベスト・リスクが低いが土壌を堀りおこす事により土壌粒子の拡散と共にアスベスト飛散リスクが増加

との事。

今後のポリシーとして

• フランデレン地方政府による石綿含有建材の調査拡大の奨励

• ２０４０年までに生活域からのアスベスト含有建材の排除という目標の遂行

• 安全な石綿排除へのロードマップの策定を掲げている

簡単だがなかなか興味深い調査である。 機会が有れば、調査担当機関に具体的な調査方法や数字データーを英語で問い合わせしたいと思う。

ソース　https://www.ovam.be/asbestos-safe-flanders-2040

ドイツ・ネオニコチノイドの禁止 その２

欧州委員会の決定に基づきドイツ連邦消費者保護・食品安全庁(BVL)は今年８月にネオニコチノイド系の化学物質、クロチアニジン、イミダクロプリド及びチアメトキサムからなる農薬の使用許可の取消を決定した。

穀類、とうもろこし、菜種ではこのネオニコチノイド系の農薬の使用は以前から禁止になっているのだが、今度はジャガイモと砂糖大根での使用が昨日９月１８日より禁止となった。（正しくは使用許可が取り消されたのだが）

しかし逃げ道が用意されており、ビニールハウス内で栽培する場合、使用する種子でのみ上記の農薬使用で種子を処理する事が認められているという。

またネオニコチノイド・チアクロプリド、アセタミプリドは続行して使用が許可されている。

ドイツのニュースより

ドイツ・ネオニコチノイドと禁止と森林の伐採

２０１８年９月１８日

ベルリンで石炭発電委員会 Kohlekommissionでハムバッハの森の伐採が決定された。

また今日より（確か・・・）蜜ハチの大量死の原因の一つであるネオニコチノイド（農薬）のジャガイモと砂糖大根への使用が禁止となった。

上記のテーマについて後日また思った事を書きたい

ドイツ・褐炭火力発電と森林保護

ここしばらく秋空のなかワイン祭りや収穫祭、またミュンヘンでは今週末からオクトーバーフェルトも開催されなにかとに賑やかな催しが多い。ただし「にぎやか」なのはお祭りだけではない。ここしばらくドイツ国内でいくつものデモが行なわれている。

とりわけドイツ東部に位置するケムニッツでは８月に難民申請者として入国した男らがドイツ人男性を殺害されたことが発端となり ネオナチ、極右政党（AfD）、西洋のイスラム化に反対する反移民団体（Pegida）などのデモが激化している。またこれに反対する極左グループもデモを行い衝突し負傷者もでている。

もとろん平和的に遂行されるデモも多い。ケムニッツ市内でも極右過激派の外国人排斥・反難民に抗議する形でオープンエア・ロックコンサートが行なわれ６万人以上があつまった。

また先週末９月１６日にはケルンでもケムニッツでの外国人、難民・移民排斥のデモに反対するデモが７０００千人規模で行なわれた。

ただしドイツ市民の多くが求めているのはすべての移民・難民の受け入れではなく、人道的な政策、ルールに基づいた受け入れである。

このケルンのデモあっが同日「ハムバッハの森」でも４０００人規模のデモが行なわれた。これはNRW州にあるドイツ大手のエネルギー会社RWEの褐炭の採掘計画に反対するものであった。ここでは環境活動家らが森林保護を求めキャンプを設営していたが、先日「防火対策」という理由で警察部隊に強制撤去された。

さてこのハムバッハの森のなのだがＮＲＷ州に残された数少ない森林の中で大規模なものである。NRW州はドイツ最大の産業都市・地域であり、また同時に畑作も多い。歴史を見れば森林の多くが利用可能な土地へを姿を変えていった。ハムバッハの森も例外ではない。地域開発や畑地の開発のため利用された。そしてRWE社による褐炭採掘の為、４１００ヘクタールの森林のうち、既に９０％にあたる３９００ヘクタールが開坑されている。RWE社はこの残りの２００ヘクタール（東京ドーム約４０個分、東京ディズニーランド約４個分）の開発を進めるべく１０月より樹木の伐採を行い予定である。

　　　　　　　

ハムバッハの森の中には樹齢３５０年以上の木も存在じ、希少な動植物が生息している。個人的には「最後の２００ヘクタールくらい残してやっても良いだろう・・・」

と思うのだが、これ単純に森の保護ＶＳ森の開発という問題ではなく、もっと奥が深いようである。

二酸化炭素の増加か地球温暖化という大きな問題が絡んでいるのである。

「二酸化炭素の排出量を２０２０年まで１９９０年比で４０%削減する」と大きな目標を掲げたドイツ。にも関わらずドイツ政府は今年に入り排出量削減目標は達成不可能との見解を発表している（確か・・・）。しかし同時に４０％削減を出来る限り早期に達成したいとも述べている。

この４０％削減を達成させる為には石炭火力発電とりわけ質の悪い（つまり二酸化炭素の排出量が多い）褐炭火力発電の早期停止が必要不可欠である。

　　　　　　　　　

これに対してRWE社も大よさ賛成であるが、現実問題とし下記の点を挙げている。

・・１）石炭・褐炭火力発電所を閉鎖した場合、エネルギー供給が賄えない懸念（取り分け産業界への供給と不安定供給による景気への影響）

・・２）炭鉱関係者の失業問題

・・１）に関してもっともな意見である。ＲＷＥのスポークスマンは更に風力発電などの再生可能エネルギーへの転換が進まない事を指摘し、エネルギー転換を加速させないドイツ政府の批判も口にしている。この意見も的を得ている。（ちなみに２０１７年の再生可能エネルギーの割合は約３８％である・・Frauenhofer ISE)

電力供給不足を賄うためポーランドや（主に石炭発電）フランス（主に原子力発電）から電力を購入する事も可能だが、この解決策については個人的にもやもやを感じる。

・・２）炭鉱関係者の失業問題も実際にそこで働い

ている人にとっては死活問題である。しかし私自身が知る限り多くのドイツ企業は従業員の大幅削減をよく発表する。例えば今年度はドイツ銀行でを約1万人規模のリストラを検討している話を聞いた。黒字を出している企業でも経営の見直しのためリストラを発表する。失業問題は炭鉱関係者だけの話ではない。

話が少し飛ぶがドイツでも失業者は通常、職安に行き、職の斡旋をうける。ただしドイツ職安は失業者に対しかなり理不尽な職を斡旋してくる事もある。ポスドク仲間（研究者）ではペットショップの店員職を斡旋されたり、　工場で顕微鏡を使っての細部を検査する作業を斡旋されたり、更にはで、学生時代にアルバイトで工事現場を経験した利用でドイツ国外の工事現場を斡旋されて知人もいる（欧州内で労働力の移動は自由なので）

また現在ドイツでは老人介護で人材が不足しており、職安も介護職に転職するためのコースや資格を斡旋している。

そんな感じなので職を失った炭鉱関係者は職を選ばなければ生活ができるだろう（本人の意思や希望が尊重されるかどうか別だが・・・）

話がずれだしてきているので、ここで話を１回切りたい。

ちょうど今（９月１８日）ベルリンで石炭発電委員会 Kohlekommissionが開かれており有識者があつまり石炭発電の今後について議論されている。ここにはRWE関係者ももちろんいる。ドイツの二酸化炭素排出量は昨年より減っていると何処かで読んだ。それでも４０％削減を達成するためにはまだまだ削減量は足りない。またRWE社は再生可能エネルギーのみによる電力供給について電力不足を心配するが、一部の専門家からは石炭よりクリーンな天然ガスによる火力発電の稼動を増やす事によって二酸化炭素の削減と不足電力を改善する事ができるのではないかっと言う声もあがっている。

今回も乱文、誤字・脱字が多い。時間があれば改めて修正したい・・・。