写真でごまかす
お仕事関係（アスベスト関連）は不定期でＦＢにアップしているのだが、趣味の環境系のブログまで首が回らない・・・。と言うことで写真を貼ってごまかすことに。
マルハナバチのおしり。針もあるらしいが性格がおとなしいので手で触っても刺されない。蜜ばちより大きめで、ちょっとメタボ体型。
上に同じく。口器(舌？）をさしているのがわかるかしら？
ついでに蝶々。これもストロー(口器）を使用中。
裁判所からの石綿除去命令
昨年ドイツの地方裁判所で石綿対策に関する裁判がおこなわれた。
裁判所に意見を求めたのはマンション（もしくは団地）のオーナーとその建築物の管理会社である
事の発端は上記の住居でよくあるビニールタイルが張られている床のリフォームが行われ事にある。
前回「情報提供」の話を書いたがドイツではまだまだ努力義務のように「情報提供をする努力をしなさい」と言う感じである。よって今回、石綿含有の検査はおこなわれなかった。
それを懸念してか住民から匿名で石綿飛散を心配する電話が役所にあった。そして役所が調査に行き、この建築物のオーナーに石綿検査を要求。その結果タイルを貼り付けていた接着剤にアスベスト含有石綿含有が発覚したという。
幸いにも飛散がなかったので「情報提供」を怠った事では法的な罪にはならない。
さてここからが本題。
このマンション（もしくは団地）ではリフォームをする際にビニールタイルを剥がし、石綿含有を知ってか知らずかその下の層にある接着剤の層を薬品で固め、そしてその上に新規の床をひいた言う。
これが今回の論争でテーマである。
調査に来た役所は飛散調査を要求しただけではなく、上記の方法による封じ込め・囲い込みをを認める事は出来ないとし、工事にストップをかけた。
オーナー及び管理会社は役所にリフォーム工事を中断された事を不服とし、このリフォーム計画は安全であり、計画上も実質的にも石綿繊維の飛散もなかったので問題になるような事はおこなっていないとし、裁判所に訴えた。
ドイツでは吹きつけアスベストの関しては除去以外に封じ込めや囲い込みを行う事で一時的（と言っても数年から数十年）に飛散のリスクを下げる対策が認められている。なお封じ込めや囲い込みをした場合、定期的に飛散がないかどうか検査をするという。
また石綿セメントやスレートの屋根などは表面をコーティング加工することは禁止とされているたま、実質的には薬剤による封じ込めはできない。また石綿含有のスレートの屋根を太陽光発電の為のパネルなどで覆うことも禁止とされている。よって石綿セメントに関してはこの禁止事項の拡大的解釈とし囲い込みも禁止される。
しかし接着剤に関しては規制の具体的な記載がない。
さて裁判所だが裁判官はオーナー側の訴えを退ける判決を下した。
その理由はやはり興味深いので紹介したい。
・１）石綿が実際に飛散するかどうかでは無く、石綿があることで健康リスクが上昇する。
・２）石綿含有の接着剤の層に手を加えなくても接触するだけでも飛散のリスクが生じる可能がある。
・３）石綿含有接着剤の層の封じ込めや囲い込みは飛散の原因になるものが撤去される分けでない。
・４）封じ込めや囲い込みをする事で過去の出来事として忘れ去られてしまう事もある。
・５）そして次にリフォームなりリノベーション、もしくは建築物の解体をする際に「対策済み＝石綿撤去」と思い違いをする事も考えられ、知らずにアスベストを飛散させてしまう可能性もある。
・６）石綿含有がある限り健康被害のリスクを回避した事にならず、根本的な石綿負荷の解決にならずリスクは存在し続ける。
ことのつまり、裁判所から「ちゃんと石綿含有の接着剤の層を除去しなさい」と判決を下したのである。
今後この裁判の判決が「非飛散性アスベスト対策」を行う際に模範とされる事が十分に考えられる。
つまり１００％除去かリフォーム＆リノベーション無しかと言う２者択一を迫られる事になるかもしれない。
リフォーム＆リノベーションを行わないと建築物の価値が下がるだけでなく、住居として、歳月ともに「不足」が生じる可能性が十分ある。家賃収入を得ている住居ビルのオーナーにとってはなかなか厳しい判決結果になった。
ちなみに今回はオーナー側は「敗北」した事によって、工事の延期による損害賠償をリフォーム会社に支払うだけでなく、裁判に掛かった費用の支払いも余儀なくされた事になる。もちろん、石綿除去費もオーナーの支払い義務になる。
アスベスト調査・分析の話：スイス
アスベスト調査の事前義務は無い。しかし情報提供の義務はある。
スイスだけではなくドイツもこの方針を使用している。
また建築物の解体を改装する際に有害物質が周り（人・環境）に悪影響を与えて事を禁止されている。
加えて電気工事や屋根工事他、その他のリフォームなどを業者さんに依頼する際やまた除去屋さんに石綿対策を依頼する際に、業者さんを石綿暴露のリスクに曝すのも禁止である。
労災面からみれば、除去や工事をする作業員を石綿リスクから守るのは雇用者の責任だが、雇用者は建築物の所有者から情報収集する義務がある。
そして最初に戻るが建築物の所有者は情報を提供する義務がある。
「調査実施の有無」ではなく、「石綿含有の有無」を知らせなければいけないと聞く。
「あるかどうかわからない」と言う回答は認められないと言う。
結果、建築物の所有者は建築物の解体や改装時には石綿含有の調査・分析を行う事になる。
また仮に工事中で偶然にも石綿含有の可能性がでてきた場合、建築物の所有者は直ちに調査・分析依頼をすることになる。
某スイスの民間の調査会社の話によると、１日１０件ほどのエア・サンプラーでの調査を行うと言う。またこの会社曰く、「近年石綿含有の調査は日常茶飯事」になりつつある。
流石スイスだと思った一言である。ドイツではまだまだ「調査をしましょう。義務があります！」と言う啓蒙の部分が多いように思われる。
なお自分の憶測だがエア・サンプラーではなく建材調査を入れれば調査数はもっと増えだろう。（建材調査：建材の一部を採取し、石綿含有を調べる。エア・サンプラーより調査時間が少なく、その分調査費も聊か安くなるらしい）
スイスはあの悪名高いエタニット社の本社があった国である。よって使用されている石綿も多い。具体的な数字は私自身は知らないのだが、１９９０年以前の建築物の８０％が石綿含有であるといわれている国である。（比較：ドイツは１９９５年以前の建築物の２５％が石綿含有であるといわれている）よって国も市民もアスベスト被害を深刻に考え、アスベスト対策をする事を重要視している姿勢がうかがえる。
また社会問題の大きさもあるが、啓蒙活動の成果も有り、加えてスイス人の持つ愛国心、そして安定した国内経済と政治、このような要素が絡みあい、石綿に調査依頼、石綿対策工事の数は多いと聞く。
そんな市民への「アスベストの害」の浸透性が高い国でも昨年は８３件の工事現場にて工事の即時停止がかかったと聞く。故意的なのか無知なのかは知らないが８３件の工事現場にて「情報提供の義務」の怠りが確認されたという。
これは主に石綿含有の疑いがあるにも関わらず、事前調査で石綿含有の調査を怠った事など理由であるようだがもちろん、場合によれば工事業者が建築物の所有者に情報提供を求めなかった事も考えられる。
しかし、仮に工事業者が建築物の所有者に情報提供を求めなかったとしても、建築物の所有者は率先してリスク回避の為に情報提供するべきであるとみなされ、最終的には建築物の所有者の責任が問われる事になる。
日本でも２０１４年に工事を依頼した発注者の責任が強くなったと聞く。「アスベストあったの？？知らなかったなぁ・・・」では済まされないだろう。
アスベスト・防塵マスク
Ｆａｃｅ Ｂｏｏｋではすでにアップしたのでがやはり見ずらいので、結果こっちに同じ事を載せる事になってしまう。まぁいいか・・・。
呼吸マスクの話
勉強になる話を伺った。
何でもアメリカやイギリスでは隔離養生内の石綿濃度が高くなると酸素ボンベに繋いだ呼吸マスクを使用するという。
フィルターマスク使用の場合、養生内部の石綿繊維濃度が１０００本／Ｌだとすると、９９．９％にあたる９９９本／Ｌはマスクのフィルターにキャッチされるのだが０．１％にあたる１本／Ｌがフィルターを通りぬけ呼吸空気に紛れ込むことになってしまう。
よって養生内部の石綿繊維濃度が１０００本／Ｌを超えると酸素ボンベを使用すると言う。
さてここドイツはどうなっているのだろうか？
ＴＲＧＳ５１９という法規制では養生内部の石綿繊維濃度が３００本／Ｌを超えるような場合、カートリッジフィルターと空気を送る為のファンがついた全面マスクを使用する。またこの全面マスクよりさらに優れたものでも良いと記載されている。
また４０００本／Ｌを超えるようならカートリッジフィルターと空気を送る為のファンがついた全面マスク使用なのだが、この際にフィルター部及び空気を送るファンと呼吸口が隔離されており、この間をホースがつないでいる。（隔離式全面マスク）
実際に現場の作業員さんをみると４０００本／Ｌ以下でも隔離式全面マスクの使用が多いようである。フィルター部及び送気ファン部分が重たいの知れないが、この隔離式全面マスクだとフィルター部及び送気ファン部は作業員さんの腰にベルトで固定される。 （写真。わかるかなぁ、腰にある緑の箱の中に送気ファンがはいっている）
さてイギリスやアメリカでは１０００本／Ｌを超えると酸素ボンベマスクを使用なのだが、ドイツはその４倍である４０００本／Ｌを超えるとやっと隔離式マスクである。
では酸素ボンベマスクの使用に関する規則はないのだろうか・・・？
リサーチしたがこの質問に関しての答えは「Ｎｏ」である。つまりドイツ法では酸素ボンベマスクの使用に関して、何も規定されていない。
ただし国内法の上にある欧州規則では「暴露上限値の５０倍を超えるようであれば酸素ボンベ付き全面マスクを推奨」とある。なお暴露上限値だがＥＵの暴露の上限値は１００本／Ｌである（ドイツ国内の職場環境リスク基準値も１００本／Ｌ）。 よって５０倍にあたる５０００本／Ｌを超えるようなら「酸素ボンベマスクを使いましょう！」という事になる。
ＵＫやＵＳＡの１０００本／Ｌより大分多いように思える。
しかし２００７年の文献を見ると、ドイツは当時「６０００本／Ｌを超えると隔離式マスク使用」だったので４０００本／Ｌに基準が下がっただけでも良いとすべきだろう。
またどの呼吸マスクを使用するかの最終判断は現場に任される部分も大きいようである。もちろんガイドラインにある最低基準は守られる。
たとえばスレート屋根の手払し撤去では、それこそ飛散リスクが低い場合（１０本／Ｌ以下）、防塵マスクの使用を省略できる。しかし、石綿以外の粉塵を含めホコリが立つ場合があるので使い捨てのマスクの使用が推奨されている。
ただし現場での安全対策・リスク認識にもよるがスレートの除去ではやはりフィルター付き反面マスク、フィルター付き使い捨てマスクが常時使用されている。やはり自衛は大事である。
オーストラリア・アスベスト
本当は環境系の話を書きたいのだが、なかなか趣味の時間が取れない。よってまた仕事関係の話になってします。
アスベスト炭鉱があった国、オーストラリア。３月のドイツのラジオ（deutschlandfunk）放送でオーストラリアのアスベストの話がされていた。何でも「２０１９年末には５００００人がアスベスト由来の疾病を病んでいる」と予測されているという。
実際オーストラリアではアスベスト由来の疾病で亡くなる人の数は交通事故での死亡者数を上回る。その数年間約４０００人だと聞く。交通事故での死亡者数は１０００人前後なので、３倍も多い事になる。
なお日本でのアスベスト由来の疾病で亡くなる人の数は年間１５００人前後だと聞く。またここドイツでもおおよそ同じような状態で１５００名を下まわる事はない。
ちなみに交通事故での死亡者数を見ると日本は４８００人、ドイツは３４００人であるという（２０１５年の総務省データーより）
ある意味でオーストラリアの交通事故での死亡者数が１０００人と言うのも以外である。（人口値で見れば日本もドイツもオーストラリアの人口よりざっと５倍（日本）、３．５倍（ドイツ）ほど多いので簡単な比較はできないが・・・）
さてオーストラリアのアスベスト鉱山の歴史は１９３０年代にスタートしたとどこかで読んだ。そして１９４０年代はアスベスト鉱山の発掘が進み多くの石綿が採掘されたという。それから４０数年が経ちオーストラリア最後の石綿鉱山は閉山となった。
しかし、オーストラリアは今でもこの過去の負の遺産と戦い続けている。
とりわけ近年オーストラリアはリフォーム・リノベーションがブームであう。しかしリフォーム・リノベーション工事で石綿に暴露してしまうケースが増えていると聞く。セルフリフォーム・セルフリノベーションも多く、工事を依頼され、石綿のあるを知らずに作業にあたる各業者さんだけではなく、家族やその隣人が知らず知らずのうちに石綿暴露の危険にさらされてしうま。
このリフォーム・リノベーションでの石綿暴露のリスクは日本に比べると高いのではないだろうか？
と言うのもこの背景には海外と日本の家屋の寿命の違いや考え方の違いが作用していると自分は考えている。
日本の住宅は一世代、一軒、自分の城を築く事が昔の習慣として良しとされる。そうして建築された家屋は３０年を過ぎると寿命のようである。
欧州では平均８５年から９０年が寿命だと聞いた事がある。しかし多くの場合リフォーム・リノベーションを行い、それこそ住居の外壁すべて塗りなおしたら、屋根をすべで引きなおしたり、窓枠や窓ガラスを入れ替えたりと手の込んだ事を行う傾向がある。もちろん費用もかかるが・・・。
ちなみにウチの周り（都心から１時間のベットタウン）で新築の一軒屋の購入を考えると床面積１３０ｍ２で３３００ユーロ（４０００万円くらい）スタートである。加え土地代もかかってくる。（よって結果５０００ユーロ、約６３００万円くらいである） なおこの額より下の物件は存在しないと言っても良いだろう。また中古物件でも床面積１３０ｍ２くらいあると土地込みで４０００ユーロ（５０００万円）くらいは最低必要な金額である。
まぁ、何が言いかというと、建築物に価値を置くということである。よってドイツなどはリフォーム・リノベーションにもお金をかけるのである。そして中古物件は「良い」額で売りに出されるのである。
話がそれたがオーストラリアも住宅寿命を延ばすべく日本より、より頻繁にリフォーム・リノベーションが行われるのである。
なお、このラジオ番組内で興味深い意見が紹介されていた。
オーストラリアでは「アスベスト税の導入」を賛賞する声もあると言う。
もちろんすべての建築物に石綿があるわけではないので、税金をすべての人から徴収するのは難しいかもしれないが、公害と同じように、社会悪、環境悪とみるのであれば、アスベスト対策を強化するべき「アスベスト税」も有りなのではないか・・・と自分は思う。
また建材メーカー、建材販売店などからの「アスベスト税金」の徴収も一つのアイデアだとも言う。
近年どこの国も同じだが、自然災害とのアスベスト飛散の問題が重要視されている。オーストラリアも例外ではなく気候現象が強まった事による火災や水害の増加で、予期せぬ被害や損害が建築物に生じ石綿飛散リスクを高めている。また建築物の暴風・豪雨による劣化の進行速さも加速されていると聞く。
ソース：deutschlandfunk：
石綿レジスター
石綿含有建築を発見し登録することは重要な課題である。石綿レジスターと言う。公共の建築物に関しては石綿含有調査後に石綿レジスター帳（データーベース化されたもの）に記述することは可能だろうが、民間・個人所有の建築物は個人情報の関係で石綿レジスター帳を作成し、石綿の有無を登録することは難しいと聞く。
そんななか、進んで石綿含有建築を発見し、それをマッピングしようとする動きもある。
オランダと国境を接しているフランデレン地方はベルギーの北半分を占めており、地方政府が設けられている。このフランデレン地方政府は積極的に石綿対策にのりだしおり、２０１４年にアスベスト排除促進プロジェクトを発進している。
同地方は２０４０年までに石綿無害、アスベスト・セーフのフランデレン地方を目標としており、高リスクである石綿含有建材、例えば石綿含有のスレートの屋根などを２０３４年を目処に段階的に排除していく計画である。
「高リスクである石綿含有建材、例えば石綿含有スレートの屋根」という一言でも分かるように、石綿含有屋根を健康リスクが高いものと捕らえている所でこの地方政府の石綿対策姿勢がここドイツと大部異なる事がわかる。
同地方政府は昨年夏、より進歩的な新政策「アクションプラン：Ａｓｂｅｓｔｏｓ Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ／石綿負荷の削減」決めた。そのアクションプランの一つが石綿の発見調査とそのマッピングである。はじめに石綿含有の屋根の検索が行われていると聞く。
これは解像度の高いカメラをつんだドローンが上空からの地上を撮影するのだが、その再に繋がっている人工知能（ＡＩ）が石綿セメントからなら灰色の屋根や波型スレートの屋根を自動検出すると言うものである。そしてその検出さてたデーターは地図上に、これもまたＡＩによりマッピングされるという。
今から２０年ほど前に一軒づつ記載されている地図と色鉛筆を持ってパラボラアンテナの普及状態を調査した事があるが、そのような事をドローンが自分で飛んでＡＩが画像を解析して、更にマッピングしてくれるのである。
なおこのシステムはVision on technology for a better world （VITO）というベルギーの研究機関が中心となり開発をおこなったと聞く。
なおこのアクションプランは次の４つの柱からなる。
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屋内・屋外の石綿含有建材の発見とマッピング
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石綿含有製品の段階的な廃止
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高リスクの石綿含有製品の段階的廃止に関する市民への情報提供と率先した取り組み
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（国）政府に対し模範を示す
またこのために２０１８年、１９年に総計２７２０万ユーロ（約３４億５千万円）の予算の準備がある言う。
ちなみに日本も年間５０億円くらい石綿対策費予算としている。内訳は被害者救済が約３３億円、除去・廃棄対策などが約１７億円。救済資金を除外しての対策予算約１７億円はフランデレン地方の一年当たりの予算（約１７億円）と同じである。
ソース：Vision on technology for a better world （VITO）
Artificial intelligence to detect asbestos in Flanders
カエルゾーン
手前右上よりランド･スケープ保護地区、カエルさん注意、自転車注意、時速３０キロゾーン、夕方６時から朝７時までカエルさん移動中注意
