地下鉄のストとアスベスト
地下鉄のストライキの話 （その１）
海外生活が長いと「ストで電車が動かない」という事にも臨機応変に対応する事できるようになった。もちろん、不都合は感じるし、出勤日にあたると「どうやって本社まで行くか」と毎回、頭を悩ませる。
東京を含め多くの大都市では地下鉄は市民の重要な「アシ」である。本数が間引きされただけで混雑が生じる。ましてストライキが行なわれば、生活に多くの支障が生じる。
しかしストライキは労働者に認められた権利であり、またストを決行する事で問題を公にする事や市民や政治家、行政等の注目を集める事もできる。
そんな事を思いつつ、アルゼンチンとスペインのストの話を紹介した。このストライキの背景にアスベスト(石綿）がある。
画像引用：twitter.com/SCMMetroより
まずはアルゼンチンから。
南アメリカにある国で公用語はスペイン語である。国民の多くはヨーロッパ系の子孫でその割り合いは８５％ほどだと記憶している。他のラテンアメリカの国々より多い事になる。そのような事もありイタリアやスペインとの結びつきが強い。
さてアルゼンチンの首都であるブエノスアイレスは人口約２８９万人ほどの都市である。ウィキペディアによると南米のパリと呼ばれる美しい町だと言うことだそうだ。その市民の重要な「アシ」になっているのが地下鉄である。１日に１００万人以上の利用者がいるという（Wikipedia)。
さて話しを今年の３月まで溯る。
このブエノスアイレス地下鉄（所有：ブエノスアイレス地下鉄公社、運営：メトロビアス社）では現在も多くの「中古車両」が使用されている。これらの多くは日本や欧州などで活躍した車両である。電車の車両というのはかなり高額で、1両1億円くらいの値段である。近代化やモデルチェンジのために中古となった車両はまだまだ現役で使用できる物が多く、購入希望国も多い。
さてこの「中古車両」のうち、スペインの首都マドリードからブエノスアイレスに渡ったＣＡＦ５０００系の車両１８台で石綿使用がみつかったと言う。ＣＡＦ５０００系は２０１１年にブエノスアイレス地下鉄がマドリード地下鉄から６００万ドル（おおよそ６．７億円）は購入したもので２０１３年より３６車両が地下鉄網で使用されている。
この石綿発見だけでも事件なのだが、現在この車両の輸出・入に関し更に不祥事が生じている。
その理由は石綿使用に関する法律である。
輸入元であるアルゼンチンでは２００１年より石綿および石綿含有製品の輸入は禁止となっている。また輸出元のスペインでも同年より石綿含有製品の販売は禁止にしている。つまり両国にとって禁止となっている行為が行なわれた事となる。すなわち法律違反である。
ブエノスアイレス地下鉄の労働組合はマドリード地下鉄で石綿由来の疾病を抱えている地下鉄従業員がいる事を指摘すると共に、ブエノスアイレスでの石綿曝露の危険を懸念するとともに、このような事態を重要視し、ストライキを呼びかけた。ほぼ４月いっぱいラッシュアワーに時限付きストや部分的にストを繰り返し決行し、また５月末には全面ストライキも行なった聞く。
なおブエノスアイレス地下鉄は使用のＣＡＦ５０００系に石綿がある事は知らなかったとコメント。
現在は石綿曝露防止の為ＣＡＦ５０００系車両を路線から回収されている。
しかしマドリードではＣＡＦ６０００系の車両からも石綿は発見されており、同種に類似した車両が走るブエノスアイレスでも石綿曝露の不安が高まっている。
労働組合はマドリード地下鉄に対しＣＡＦ５０００系車両
の石綿含有につき正確に調査を行なう事を請求すると共に製造元に詳細が記されてた書類の提出を求めている。また今後法的手段をとる事も検討していると言う。
さて輸出元であるマドリード地下鉄だが同公社では２００３年段階で車両の一部に石綿が使用されている事を知ってたといわれている。２００３年に国の労働安全衛生機関の要請により労災害防止サービスセンターが職場の安全につき調査をおこなったのだが、その調査書によると乗客車６５台、保守車５０台、及び６４に地下鉄の駅にて石綿がある事が記載されあったと聞く。
このうちの３６車両がブエノスアイレス地下鉄に譲渡されたのである。
これが事実であれば、「国による他国市民の健康や環境をおびやかす犯罪行為」であり、重大な法律違反になる。
現在、両国で譲渡にあたり、怠慢や手抜かりはなかったのか？それこそ、どういう経緯で石綿含有の車両が譲渡される事になったのか？また販売書類は何時、何処で誰によって作成されたのか？おおくの疑問を可決すべく、販売書類等の再調査がおこなわれている。
ドイツ・水汚染問題
車からの排気ガスによる窒素化合物が問題となり大気汚染の改善が課題となっているドイツ。今度は水質問題も公になってきた。
昨日ベルギーに在る欧州連合機関にあたる欧州司法裁判所がドイツ国内の地下水をはじめとする「水」に規定値より多くの硝酸・亜硝酸生窒素といった物質が検出されている事を指摘し、ドイツに改善を指示した。
農地では畜産動物からの屎尿などが肥料とし多く使用されるが、この肥料の過剰使用により水質に悪影響がもたらされている。
二酸化炭素による温暖化、排気ガスによる大気汚染、化学肥料や屎尿肥料による水汚染、ネオニコチノイドなどと言った農薬や単作による環境負荷の増大や生物多様性の破壊、グリホサートによる発ガン性の危険・・・etc
「環境先進国」ドイツは本当はかなり病んでいる国なのである。
アスベスト事情・オランダ
仕事絡みでアスベストの話
子供用キラキラ・メイクにアスベスト／石綿の混入が発覚したオランダ。
この商品と同じものを発売しているお店はドイツにもある。しかしオランダのようにメディアで大きく取り上げれらる事はなかった。欧州緊急警報システムRAPEXでクレアーズ社のアスベストが検出されたメイク・アップ商品の詳細がドイツにも通達されており、またクレアーズ社でもこれらの商品の返品に対応してるのだが、このニュースを知らないドイツ市民は多いことだろう。
オランダとドイツのアスベスト対策・意識の違いが窺われる。そんな事もありオランダのアスベスト事情の一部を紹介したい。
オランダでの石綿禁止は確か１９９３年だと記憶している。
オランダは農業国として有名であるが造船業でも長い歴史があり、欧州で最大の造船国と言っても良いだろう。しかし造船業は建設業と共にアスベスト関連疾患の多い業種として指摘されているおり、この事が同国の石綿事情と深く関係しているといわれている。また現在も港町に往けば石綿含有のスレート屋根の倉庫を見かける事も多い。
実際、調査によるとオランダでは現在も約７０％の建築物で石綿含有の健在が使用されたままであるという。ドイツや日本同様、アスベストとセメントを混ぜて作られてスレート屋根の使用もまだまだ多い。
またオランダは石綿疾患での死亡率も高いと聞く。中皮腫だけをオランダとドイツと比べてみるが、単純に数字を見るとオランダでの中皮腫の死亡数はおおよそ年間５００件ほどであり、ドイツは年間約１４００件だと聞く。しかしオランダとドイツの総人口を比べると、ドイツの方が５倍ほど多い。単純に考えるとオランダでの中皮腫の死亡率はドイツの３倍ほど多い事になる。
そのような数字データーも関係しているのか、オランダで２０２４年を目標に、石綿スレートの屋根の全廃を決めたのは記憶に新しい。これは公共の建築物だけではなく個人住宅も対象である。最終的には２０４０年までに石綿関連疾患による死亡率を０％まで下げるという大きな目標が掲げられている。
さてオランダ全体で実際どくらいの石綿スレートの屋根があるか言うと、総面積で１３０００ヘクタールだと言われている。東京ドーム約２７８０個分に匹敵する大きさである。この多くのスレートの屋根を除去する作業は莫大な時間と費用がかかる事だろう。
さてこの費用は誰が負担するのか？
これはもちろん建築物の所有者である。
では建築物の所有者にどうやってスレート屋根を撤去させるか？
これは飴とムチの政策をしていくしかない。
はじめに飴の部分を紹介する。これは国からの助成金による支援がある事である。しかし些か条件や上限がある。下記、助成金申請の決まりと金額の概要を箇条書きにする。
・・１）スレートの屋根１ｍ２につき４．５ユーロ（約６００円）、
・・２）支援金の上限額は２５，０００ユーロ（約３３０万円）。
・・３）最小限でも３５ｍ２のスレート屋根の除去
・・４）スレート屋根対策と太陽発電装置の設置の併用可
国の助成金に関して言えば、条件があるとは言え、大変ありがたい制度である。
助成金の申告期間は２０１６年１月１日より１９年１２月３１日までで、国としては７千５００万ユーロ（約９８億円）の準備があるという。（ちなみにここドイツでは通常石綿調査・石綿除去の助成金はない。あえて可能なのは確定申告で申告するくらいである）。
しかし一部のアスベストの専門家はオランダ全てのスレート屋根の除去には１．５兆ユーロ（２００兆円・・・私の想像不可能な数字。国家単位でのお金の規模）、また屋根撤去後の建築物修繕作業等に更に２兆ユーロから６兆ユーロかかるとみており、国の助成金はかかる費用の氷山の一角でしかないという。
加えて現在どのような地域に石綿が残存しているかと言うと、比較的収入額の少ない農村や低収入労働者の住む地域であるという。このような地域では建築物の所有者自身の所得が低い場合があり、石綿除去費用の工面をどうするのかが課題であろう。
市民にとって石綿による健康被害のリスクよりも、実際に直面する費用の問題の方が多きのではないかと懸念する専門家もいる。
また政策のムチの部分に触れるが、２０２４年までにスレート屋根の撤去を行なわなかった建築物所有者には罰金やもしくは刑罰を課す事があると言う。
石綿含有のスレート屋根の撤去を先送りし逃げる事は不可能なようである。またこれを行なった場合、犯罪行為になってしまう可能がある。
しかし何故、ここまで石綿スレート屋根の撤去に強行な政策をとる必要が出てきたのだろうか？
これには３つの事象が関係しているらしい。（もちろん石綿疾病患者数等も関係しているが）。
１つ目はスレート屋根自身の寿命である。オランダでのアスベスト禁止から今年で２５年になる。石綿含有のスレート屋根の寿命は平均３０年だといわれている。このことを踏まえと寿命がきているスレート屋根も多くある推測できる。しかし多くの場合、所有者はスレート屋根に手を着けずにいる事も多いという。
２つ目は気象環境の変化である。近年増えている豪雨や暴風はスレート屋根の侵食を加速させている。これにより劣化が進められる。その結果アスベスト繊維の飛散のリスクが高まる事になる。
３つ目は火災事故である。オランダやここドイツでも火災事故、取り分け倉庫や工場火災のたびにアスベスト建材の有無が確認され、また石綿建材があった場合にはアスベストの飛散があったかどうかが調査される。
今年３月にオーストラリアで森林火災がおこり鎮火するものの住民がアスベスト飛散のリスクの為に直ぐには帰還できなかったという事は記憶に新しい。
オランダでも近年大きな火災事故が起こっている。取り分け２０１４年のアウトレットモールでの大型ショップの火災事故はちょうどクリスマスの買い物客で賑わう時期に起こった。
鎮火後も学校はしばらく休校になり、また市民も防塵マスクを使用しての生活を余儀なくされた。汚染源から４、５キロｍ２内でアスベストの除染作業が行なわれた。
このように火事が原因でアスベストが、何キロも先、また人の多い市内の中心まで飛散してしまうケースも珍しくない。
数年前、オランダでは石綿疾病患者数が２０１７年頃にピークに達すると予測されたが、専門家曰く、中皮腫、また石綿関連の疾病は今後更に増加する傾向にある。
ここドイツも同様であるが石綿リスクの認識には多くの個人差がある。取り分け若い世代はアスベストの発がん性リスクが認識され、禁止になった経緯を知らない。日本でも若い世代に石綿のリスクを伝え、認識してもうら事が一つの課題になっていると聞くが、オランダでも同じような問題を抱えている。
アスベストが無くなれば、石綿リスクを伝える必要もないかもしれないが、実際アスベストの多くが建築材とし使用されたままの状態である事実を見る限り、石綿リスクを伝える事はそれを使用した世代の最低限の責任ではないだろうか？もちろん負の遺産を次の世代に残さない事が一番良いのだが・・・。
ニュースソース
オランダでもキラキラ・コスメからアスベストが検出
インフルで1週間寝込みました。
その間に欧州委員会がドイツ医薬・農薬大手バイエルによる米モンサントの買収を承認するっと言う話がまいこんできた。また欧州食品安全機関（EFSA）が農薬ネオニコチノイドが、蜂に対してのリスクを再認したと言う話も最近の事である。ちなみにドイツでのネオニコチノイド系農薬の生産メーカーもバイエルである。近い将来バイエル社はドイツの農業分野を牛耳る事になるだろう。
さて、更新がいつものように進まないので、今回も本職からみでアスベストの話です。
オランダのインフラ・水管理省（危険有害物や廃棄物の管理をおこなう管轄官庁）下の検査機関ILTとオランダ食品消費者製品安全機構はオランダ国内で販売されている米国クレアーズ社のメイク・アップ商品２種類にアスベストが混入している事実に基づき該当商品を販売から削除するように命じたという。
オランダの関連官庁は昨年12月、米国内でクレアーズ社のメイク・アップ商品からアスベストが検出された事を重要視し、独自に調査を行なってきた。その結果フェイス・パウダーには２％〜５％、またコンタリング・パウダーには０．１％〜２％の濃度でアスベストが混入されている事が発覚。
幸いにも低濃度だった為、「健康被害のリスクが有る」とのみ指摘し、疾病などを起す可能性は極めて少ないという。
実は昨年の段階でオランダではクレアーズ社商品のアスベスト混入調査の話はあったのだが、アメリカ食品医薬品局（FDA)がオランダ食品消費者製品安全機構の問い合わせに対し「問題がない」という見解を示した為、オランダでは今日までアスベストの分析調査が先送りされてきたと言う。しかしアメリカでのアスベスト混入調査報告が公に発表されて事が問題視されたのだろう、オランダでもクレアーズ社商品のアスベストの混入の有無につき分析調査が行なわれた。
その結果、アスベストが見つかったという。調査結果も公にされているので画像を引用させていただく。
オランダではアスベスト混入商品の生産や販売は禁止である。関連官庁はクレアーズ社に対し該当商品および同じ成分からなる商品を店頭販売から外すように求めている。
なおアメリカ本国では昨年１２月の騒ぎの後どうなったのか？
事の始まりはアメリカに住むウァーナーさんが娘さんのキラキラ・コスメ成分調査を依頼しアスベストが検出されてた事にある。その後、分析機関Scientific Analytical Institute（SAI)がアメリカ国内９州のクレアーズショップで商品を購入し調査をおこなった結果、すべての商品（１７点）でアスベストが検出されたとう言う。
その後アメリカの消費者団体Public Interest Research. Group （The U.S. PIRG）と調査・分析機関STAT Analysis Corporation (STAT)はタルクを含む化粧品15点（４社）の調査を行なったという。（L’Oreal／ロレアル、Cover Girl／カバーガール、NYX Professional Makeup／ニックス プロフェッショナル メイクアップ、Claire’s／クレアーズ）。
その結果クレアーズ社商品３点でアスベストが検出されたという。
なおクレアーズ社は１２月の時点で自主的にアスベスト混入疑惑商品を店頭から下げていると言うことらしいので、アスベスト混入疑惑商品以外の別の商品で新たにアスベストが見つかったという事になる。
加えてこのクレアーズ社商品３点の商品名も発表されているのだが、個人のブログで何処まで引用が許されるのかわからないため、控えるがニュースソースのリンクを張っておくので興味が有る場合は参照して頂きたい。
また分析調査の結果、最大で153846本/１グラムのアスベスト繊維が確認されたという。
日本では大気中アスベスト敷地境界基準は10本/1リットルと言う基準がある。空気１リットルの重さは１．３グラムほどなので10本/１．３グラムと考えた場合153846本と言う数字がいかに大きいか想像できるだろう。（本当は物質と空気をこのように比較する事はありませんが、想像しやすいかな？っと思って・・・）
なおクレアーズ社はホームページでこの調査結果を批判・否定している。
現在クレアーズは約２０億ドルの負債を抱えており、破産手続きの準備を進めている。今月はじめには会社更生法の適用を申請したと言う。投資家との間でも話が進められており、事業の再構築を目指すという。クレアーズはショップは４５カ国で７５００の店舗があるという。これらの販売店を閉める予定はないと言う。
ニュースソース
危険有害物質と労働安全衛生の話
ドイツで大気汚染と有害物質の話しを聞かない日は無い、今日この頃。環境汚染は文明がもたらした負荷であり、市民が環境汚染により健康を害する事は十分ありえるだろう。しかし一般市民よりも健康被害を受ける可能性が大きいのは、そのようなリスクの高い職場で働く人達かもしれない。そんな事を思い、労働安全衛生のお話しをちょこっと書いてみた。
The European Agency for Safety and Health at Work 欧州労働安全衛生機関 (EU-OSHA)というのは１９９６年に設立された機関でその主な役割は「ヨーロッパの労働環境をより安全で、より健康的で、より生産的にするためにある。この為に知識と情報を集約・共有し、そして危険防止の文化を促進する」（引用：wikipedia)とある。
簡単に言うとEU諸国内にて健全で安全な職場づくりを推進すると供に労働安全衛生に関する情報を収集・提供している情報センターである。
このEU-OSHAは2018年4月から２年間の予定で健康な職場作りを目指し「危険物質の管理」に重点を置きキャンペーンを展開する。職場で危険物質に気づき、そしてどのようにマネージメントしていくかに焦点が当てられてのキャンペーンである。
近年、化学物質・化学製品による曝露が増加していると聞く。化学薬品を生産する企業だけの問題かと思うと、そうでもなく、農業、林野業及び漁業が危険有害物質に直面するリスクが高い職場とし挙げられている。またその次に製造業と建設業、加えて廃棄物管理及び水道・電気供給業という職種も危険有害物質に直面するリスクが高い職場とし記載されている。有害な物質は農薬かもしれないし、ヘルスケアで使用するクリーニング剤かもしれない。また印刷機から洩れるトナーかもしれないし。思った以上に健康リスクのある物質は身近にあるという。
直ぐに毒性が現れる化学物質よりも今ドイツで問題になっているディーゼルエンジン排出物や技術革新でうまれたナノマテアリアルのように蓄積される事で健康リスクが高まる物質の方が多いかもしれないと自分は思う事もある。
ここ数十年間の間でアスベスト（肺疾病・肺癌の主な原因）やポリ塩化ビニル(PVC）（肝臓癌の原因の一つ）など、発ガン性が認められているものに関しては新規製造や使用が禁止・規制されているがEU国内でリスクマネージメントや管理体制がまちまちである。加えてこれらの過去からの負荷は規制こそされているが、例えばアスベストに関しては言えば未だ多くの建築物、装置及び材料などに組み込まれており、労働者に対しリスクをもたらしている。なかなか問題解決が進まない状態だある。
そんな事をより多くの人に知ってもらい、考えてもらう。そして職場環境を改善し、安全且つ健康に職業に従事してもらうために意味のあるキャンペーンだと自分は思う。
なお話しが飛ぶのだが欧州化学物質庁（ECHA）先月２月に化学物質規制調査での違反情報を公開した。EU２７カ国、５６２５製品を対象に分析調査をおこなった結果、全体の１８％の製品でECHAが規制しているアスベスト、カドミウム、六価クロム、フタル酸エステル、鉛などが見つかったという。取分けフタル酸エステル類に関しては子供の玩具４６４製品のうち、約２０％の製品で見つかったという。また電気ヒーター、ステンレス製の水筒、車のブレーキパッドなどからはアスベストが検出されたという。
そんなニュースを聞くと職場だけではなく、日常生活にも多くの危険有害物質が隠れ潜んでいる。
さてキャンペーンの話にもどるが、この期間中には啓蒙活動を含め様々なアクション週間が予定されている。下記リンクで詳細を見る事ができる。
画像引用 (https://healthy-workplaces.eu)
https://osha.europa.eu/en/healthy-workplaces-campaigns/dangerous-substances-18-19
https://healthy-workplaces.eu/
https://echa.europa.eu/-/inspectors-find-phthalates-in-toys-and-asbestos-in-second-hand-products
ディーゼル車・市内乗り入れ禁止の危機
１月末、知人がディーゼル車を車検に出した。色々と直す所があり、車検費込みでおおよそ２０万ほどかかったいう。自宅から仕事先のケルンへは週２回車で通うという。
さて今日２月２７日、ドイツ連邦行政裁判所は大都市へのディーセル車の乗り入れ規制は違法しないという見解を示した。
ことの起こりは独環境団体ＤＵＨがディーゼル車から排気される窒素化合物の値がEUの規定の基準値（０．０８ｇ／ｋｍ）より高くなっていること、つまりEUの環境法令に違反している事を指摘し、環境団体訴訟を起し事にある。環境を守る為、行政に（企業にも？？）違法行為の差止と是正を求めてたのである。
シュトゥットガルトの地方裁判所は「ディーゼル車の全面禁止は欧州法（ＥＵ法）に違反しない」と判断し市内へのディーゼル車の乗り入れ禁止を求める独環境団体ＤＵＨの訴えを支持する結果となった。これに基づき2018年１月１日からディーゼル車を禁止するようシュトゥットガルト市に命じたのである。
この判決を不服としシュトゥットガルト、デュッセルドルフの大都市が連邦行政裁判所に上訴していた。
しかし今日の裁判ではドイツ連邦行政裁判所は窒素化合物の削減を命じると共に、大都市へのディーセル車乗り入れ禁止は容認できるとし、シュトゥットガルトの地方裁判所の判決を支持する形となった。
この判決をうけてドイツ第２の大都市ハンブルクで早ければ今年春先にも市内の一部でディーゼル車及びトラックの乗り入れ規制をするという。他の都市もこれに続く事になるだろう。
乗り入れ規制を回避する事は可能だろうか？
さて困るのはディーセル車の所有者である。
欧州排ガス基準「ユーロ5」以下のディーゼル車は窒素酸化物の排出量が多い。よって規制の対象になってしまう。約２０万円ほどの修理によって排ガス性能を向上させ技術はすでにあるのだが、法律と規則の国であるドイツではこの修理と排ガス用のフィルター装置の導入の許可がおりていないという。
自動車産業界はエンジン制御ソフトウェアの更新に取り組むとともにディーゼル車の買い換えを進めるとしている。また部品など多くの費用が掛かるハードウエアの交換は行わない意向であるという。
この新規のフィルター装置があれば助かるディーセル車の所有者が多くいるはずである。しかしこのシステムの使用許可がおりずにいる。自動車産業界はやはり新しい車を売りたいだろう。そんな事を思うとやはり政治と自動車産業界が親密な関係にあると思わずにはいられない。
ディーゼル車の大都市乗り入れ禁止措置は合法？？
ドイツ連邦行政裁判所で「ディーゼル車の大都市乗り入れ禁止措置は合法」という判決をだしたらしい。早速チェックしなければ。ホントかしら？
