危険有害物質と労働安全衛生の話

ドイツで大気汚染と有害物質の話しを聞かない日は無い、今日この頃。環境汚染は文明がもたらした負荷であり、市民が環境汚染により健康を害する事は十分ありえるだろう。しかし一般市民よりも健康被害を受ける可能性が大きいのは、そのようなリスクの高い職場で働く人達かもしれない。そんな事を思い、労働安全衛生のお話しをちょこっと書いてみた。

　　　　　

The European Agency for Safety and Health at Work 欧州労働安全衛生機関 (EU-OSHA)というのは１９９６年に設立された機関でその主な役割は「ヨーロッパの労働環境をより安全で、より健康的で、より生産的にするためにある。この為に知識と情報を集約・共有し、そして危険防止の文化を促進する」（引用：wikipedia)とある。

簡単に言うとEU諸国内にて健全で安全な職場づくりを推進すると供に労働安全衛生に関する情報を収集・提供している情報センターである。

このEU-OSHAは2018年4月から２年間の予定で健康な職場作りを目指し「危険物質の管理」に重点を置きキャンペーンを展開する。職場で危険物質に気づき、そしてどのようにマネージメントしていくかに焦点が当てられてのキャンペーンである。

近年、化学物質・化学製品による曝露が増加していると聞く。化学薬品を生産する企業だけの問題かと思うと、そうでもなく、農業、林野業及び漁業が危険有害物質に直面するリスクが高い職場とし挙げられている。またその次に製造業と建設業、加えて廃棄物管理及び水道・電気供給業という職種も危険有害物質に直面するリスクが高い職場とし記載されている。有害な物質は農薬かもしれないし、ヘルスケアで使用するクリーニング剤かもしれない。また印刷機から洩れるトナーかもしれないし。思った以上に健康リスクのある物質は身近にあるという。

直ぐに毒性が現れる化学物質よりも今ドイツで問題になっているディーゼルエンジン排出物や技術革新でうまれたナノマテアリアルのように蓄積される事で健康リスクが高まる物質の方が多いかもしれないと自分は思う事もある。

ここ数十年間の間でアスベスト（肺疾病・肺癌の主な原因）やポリ塩化ビニル(PVC）（肝臓癌の原因の一つ）など、発ガン性が認められているものに関しては新規製造や使用が禁止・規制されているがEU国内でリスクマネージメントや管理体制がまちまちである。加えてこれらの過去からの負荷は規制こそされているが、例えばアスベストに関しては言えば未だ多くの建築物、装置及び材料などに組み込まれており、労働者に対しリスクをもたらしている。なかなか問題解決が進まない状態だある。

そんな事をより多くの人に知ってもらい、考えてもらう。そして職場環境を改善し、安全且つ健康に職業に従事してもらうために意味のあるキャンペーンだと自分は思う。

なお話しが飛ぶのだが欧州化学物質庁（ECHA）先月２月に化学物質規制調査での違反情報を公開した。EU２７カ国、５６２５製品を対象に分析調査をおこなった結果、全体の１８％の製品でECHAが規制しているアスベスト、カドミウム、六価クロム、フタル酸エステル、鉛などが見つかったという。取分けフタル酸エステル類に関しては子供の玩具４６４製品のうち、約２０％の製品で見つかったという。また電気ヒーター、ステンレス製の水筒、車のブレーキパッドなどからはアスベストが検出されたという。

そんなニュースを聞くと職場だけではなく、日常生活にも多くの危険有害物質が隠れ潜んでいる。

さてキャンペーンの話にもどるが、この期間中には啓蒙活動を含め様々なアクション週間が予定されている。下記リンクで詳細を見る事ができる。

　　　　　　　

画像引用　(https://healthy-workplaces.eu)

https://osha.europa.eu/en/healthy-workplaces-campaigns/dangerous-substances-18-19

https://healthy-workplaces.eu/

https://echa.europa.eu/-/inspectors-find-phthalates-in-toys-and-asbestos-in-second-hand-products

ディーゼル車・市内乗り入れ禁止の危機

１月末、知人がディーゼル車を車検に出した。色々と直す所があり、車検費込みでおおよそ２０万ほどかかったいう。自宅から仕事先のケルンへは週２回車で通うという。

さて今日２月２７日、ドイツ連邦行政裁判所は大都市へのディーセル車の乗り入れ規制は違法しないという見解を示した。

ことの起こりは独環境団体ＤＵＨがディーゼル車から排気される窒素化合物の値がEUの規定の基準値（０．０８ｇ／ｋｍ）より高くなっていること、つまりEUの環境法令に違反している事を指摘し、環境団体訴訟を起し事にある。環境を守る為、行政に（企業にも？？）違法行為の差止と是正を求めてたのである。

シュトゥットガルトの地方裁判所は「ディーゼル車の全面禁止は欧州法（ＥＵ法）に違反しない」と判断し市内へのディーゼル車の乗り入れ禁止を求める独環境団体ＤＵＨの訴えを支持する結果となった。これに基づき2018年１月１日からディーゼル車を禁止するようシュトゥットガルト市に命じたのである。

この判決を不服としシュトゥットガルト、デュッセルドルフの大都市が連邦行政裁判所に上訴していた。

しかし今日の裁判ではドイツ連邦行政裁判所は窒素化合物の削減を命じると共に、大都市へのディーセル車乗り入れ禁止は容認できるとし、シュトゥットガルトの地方裁判所の判決を支持する形となった。

この判決をうけてドイツ第２の大都市ハンブルクで早ければ今年春先にも市内の一部でディーゼル車及びトラックの乗り入れ規制をするという。他の都市もこれに続く事になるだろう。

乗り入れ規制を回避する事は可能だろうか？

　　　　

さて困るのはディーセル車の所有者である。

欧州排ガス基準「ユーロ5」以下のディーゼル車は窒素酸化物の排出量が多い。よって規制の対象になってしまう。約２０万円ほどの修理によって排ガス性能を向上させ技術はすでにあるのだが、法律と規則の国であるドイツではこの修理と排ガス用のフィルター装置の導入の許可がおりていないという。

自動車産業界はエンジン制御ソフトウェアの更新に取り組むとともにディーゼル車の買い換えを進めるとしている。また部品など多くの費用が掛かるハードウエアの交換は行わない意向であるという。

この新規のフィルター装置があれば助かるディーセル車の所有者が多くいるはずである。しかしこのシステムの使用許可がおりずにいる。自動車産業界はやはり新しい車を売りたいだろう。そんな事を思うとやはり政治と自動車産業界が親密な関係にあると思わずにはいられない。

ディーゼル車の大都市乗り入れ禁止措置は合法？？

ドイツ連邦行政裁判所で「ディーゼル車の大都市乗り入れ禁止措置は合法」という判決をだしたらしい。早速チェックしなければ。ホントかしら？

海面上昇とドイツの市内交通無料化の話

昨日（２月１３日）のドイツのニュースで海面の上昇が年々加速している聞いた。それと同時にドイツの大都市の市内交通無料化の話も舞い込んできた。温室ガスと温暖化の問題と市内交通の車の削減。何だがグルーバルな問題に小さな事で対応しようとしているように思われても仕方がないドイツだが、何も対策をしないよりは良いであろう。そんな事を思ったニュースを２本紹介したい。

米コロラド大学の研究チームが過去２５年間の人工衛星からの地球の海面データーを分析した結果、この２５年で７センチ海面が上昇している事が判明したと言う。

温暖化による世界的な海面上昇は単なる憶測ではなく、現実的な問題とし、認識が広まっている。しかし、認識の甘さや現実感の乏しさもまだまだある。

そのような中で当研究機関は現在のＣＯ２を含む温暖化の要因になっている温室ガスの排出量が現状維持で削減されなければ、２１００年には海面が平均６５ｃｍ上昇するだろうと推計をまとめた。加えてグリーンランドや南極の氷河の融解が加速しているのが原因となり、海面の上昇速度は一定の速さではなく年々加速しているとも指摘している。

　　　　　　　　

海面が６５ｃｍ上昇すればアメリカや欧州の一部の大都市では高波による災害なども増えるだろう。また太平洋にある多くの島国では現在すでに水没の危機が叫ばれている。国家消滅の危機にあると言っても過言ではないだろう。

　　　　　　　　　

しかし、２１００年での海面上昇が６５ｃｍとか１ｍとか大分前から言われているのだが、唯一の対策は海辺の堤防を高くする事位しか対策を行なっていない国が多いっと言うのが私個人の意見である。

そんな中で同日ドイツでの市内交通無料化の話も聞いた。

車からの排気ガス問題の対策も現在ドイツでは大きな課題となっている。２月２２日にはドイツ連邦行政裁判所にてディーゼル車の大都市への乗り入れ規制について裁判が行なわれる。

ドイツ連邦政府はそのような中、大都市での近距離公共交通機関（市内バスや路面電車など）の無償化を検討している発表した。公共交通機関の活用で市内に乗り入れる車の数を減らし、大気環境の改善に繋げたいと言う意図である。この対策の有効性を調査すべく、エッセン、ボン、マンハイムと言った大都市に繋がる５の中堅都市でテスト施行されるという。

私個人としては、近距離公共交通機関が無償になれば大変助かる。またこの無償化で失業中の市民や貧困層の市民の行動範囲を広げ、彼らの就活や社会的な生活の向上にも役立つだろうと言われている。

しかし懸念される点もいくつかある。

　　　　　　　　　　　　　

メディアでの市民へのインタビューを見るとまずは車内の混雑率を心配している事が伺える。ＪＲ総武線や小田急線の経験者である自分は「まだまだだなぁ、ドイツ」なんて思ってしまうのだが、日本の通勤ラッシュの混み具合を知らないドイツ市民にとっては混雑で車内で座る席がない事や隣人と肩が触れ合う事など絶えられないかもしれない。

混雑の緩和には交通機関の増量が考えられる。バスに関して本数を増やすしかなかが、市鉄に関して言えば車両を増やして対応する事も可能だろう。

やはり一番大きな問題はお金の問題ではないだろうか？

例えばハンブルクの市内公共交通機関の乗車券だけでの年間収益は８３０万ユーロ、日本円で約１０億円ほどである。誰がこの金額をカバーするのだろうか？

加えて交通機関の増量をすれば運転手の増量やバスや市電の車体数の増加も必要になってくる。この費用は何処から捻出するのだろうか？

やはり最終的には税金が使われる事になるのだろう？

またもう一つの懸念は移動に掛かる時間である。

交通機関の乗り換えがある場合、待ち時間も掛かる。私個人の経験では、例外的な一部の大都市以外、ドイツの電車の乗り換えや接続は決して良いとは言えない。市民の多くも交通機関の乗り換え時の接続の悪さを指摘している。

マイカー通勤者の多くは公共交通機関の発達が滞ている地域に住んでいたり、また勤め先へのアクセスが不便なため車で通勤している場合も多い。

知人は直線距離で勤務先まで７、８キロなのだが、公共交通機関で移動する場合、市中心部まで一度出てから乗り換えて通勤する事になると言う。時間のロスを考えるとどうしてもマイカー通勤になってしまうという。

車社会として発達した旧西ドイツ。

公共機関の交通網もそれに合わせて作られてきた。車の交通量を減らし、公共交通機関の使用を増やす為には無償化だけではなく、それに見合う街づくりやシステムの改善が必要だと自分は思う。

ドイツ環境省制作ジャーナル誌「Ｍｅｈｒｗｅｒｔ」の紹介・その１

現在アスベスト関連での情報発信が主流になり（なんせ、お給料を頂いている仕事絡みなので・・・）生物関連の情報発信は遅れています。済みません。

実はドイツ環境省が制作したジャーナル誌「Ｍｅｈｒｗｅｒｔ」の編集部に連絡し、当方のブログで紹介する許可を頂きました。少しづつこのジャーナル誌「Ｍｅｈｒｗｅｒｔ」について書きたいと思います。

　　　　　　　　

この雑誌はドイツ国内の生物多様性を軸に自然と生物の保護について書かれています。環境省の制作という事なのですが、ジャーナルの構想から編集作業まで、すべての過程をフリーの独立系ジャーナリストの皆さんに委託し制作されました。約７０ページからなるこのジャーナルにはカラー写真も多く使用されおり、写真だけでも自然写真展覧会のカタログの様な高い質です。フリーペーパーとし、２万５千部発行され無料で配られました。

各記事はドイツを代表する環境ジャーナリストにより執筆されており、生物多様性、農業、エネルギー転換、自然保護、畜産、種の保存などに係わるテーマの特集、インタビュー、ルポタージュがまとめられています。

下記簡単に内容の一部を紹介します。

・・種の保護と風力発電の葛藤

・・野生のオオカミの回帰とその問題点

・・侵略的外来種対策の難しさ

・・国立公園をめぐり

・・家畜の在来種の減少

・・農業と環境保全の難しい関係

・・食糧の廃棄問題

環境省のシュローレン広報担当長はこのジャーナル誌の出来の素晴らしさを賛称すると共にジャーナル誌の詳細には敢て関与しなかったとコメントし、またその理由としては、今日質の低下及び何かと束縛が多いジャーナリズムの中で各著者が自由且つ専門性の高い情報を提供できる場を供給する事で独立系の専門ジャーナリズムの強化を狙ったの事を示唆しています。また環境省はこの目的の為に微力ながらも貢献できたと自負しています。

またこのジャーナル誌のプロジェクトリーダー兼編集長のハム氏はドイツ環境省からの発注であるにも係わらずフリーのジャーナリストに委託されたこの雑誌が世間一般で高く評価された事を自負しています。その成果は各ジャーナリストが環境省からの干渉を受けずに報道倫理に基づき公平な立場で執筆できた事と環境省が報道の自由を重要視し、意図的に関与しなかった事がもたらした結果であるようです。

　　　　　　　　　

リンク

http://the-human-side-of-business.com/wp-content/uploads/MehrWERT_4_2017.pdf

追伸

ドイツのアスベスト関連に興味にある方は下記を参照下さい。https://www.facebook.com/decontajapan/

キラキラ・コスメにアスベストが混入！？

またまたアスベストの話です。（ＦＢとダブってます）

キラキラグッズのかわいいクレアーズ。お財布に優しいお値段なので中学生のお小遣いでも色々なコスメグッズが買えてしまう。

ところがそのキラキラコスメの中に発がん性のあるアスベストが見つかったというショッキングなニュースを聞きました。

　　　　　　　　

アメリカ在住のウェーナーさんには６歳の娘さんがいます。その娘さんがお遊びで使うキラキラ・コスメの成分が気になったウェーナーさんは商品の安全性確認の為、成分調査を依頼しました。

その結果、驚くべき、商品の中にアスベストとタルクが混入していると言う調査書を受け取りました。

実はタルクも鉱物であり、加工され医薬品や化粧品・食品・工業製品など多様に使用されています。その発がん性に関してはＷＨＯでは「発がん性である証拠不十分」としてクラス分けされています。ただし、アスベスト繊維のように長く細い繊維状のタルクに関しては発がん性が認めれています。

　　　　　　　　

クレアーズ社ではこの調査結果に迅速に対応し、自社でも分析機関に調査を依頼しました。なおその結果では「アスベストの混入無し」。

タクルもアスベストも鉱物であるので、岩石の採取時にアスベストの混入が起こってしまう事は十分考えられます。

なおこの製品の生産地は中国です。中国では現在まだアスベストの採掘をしていると聞きます。また年間消費量も今だに多いと言う事です。（２０１３年は５７万トン・毎日新聞　２０１６年７月２０日より）

偶然にウェーナーさんの製品だけにアスベストが不純物として混入してしまった可能性もありますが、大量生産されるなかで、製品１つだけに不純物としてアスベストが混入してしまうっと言うのも考えにくい事です。多分このタルクと同じ採取場からのタルクにはアスベストが混入している可能が高いと残念ながら思わずにはいられません。

すべてにおいて過剰反応するのは良いない事ですが、健康被害は体内に蓄積されていく事が多いのも事実です。

なおこれを機にオーガニック コスメに切り替えるのも良いですね。

ソース

https://www.brigitte.de/beauty/make-up/claire-s--asbest-in-make-up-gefunden-11040742.html?ga_noo=1

https://www.yahoo.com/lifestyle/savvy-mom-found-asbestos-daughters-makeup-kit-claires-200050958.html

石綿問題総合対策研究会（東京工業大学）

明けましておめでとうございます。

今年もほぞぼぞと書かせて頂きます。

　　　　　　　　　　　　　

ただし更新が滞っている為、今日は本職絡みです。

今年も石綿問題総合対策研究会（石問研）が開催されます。

（2018年1月27日（土）、28日（日） 東京工業大学の大岡山キャンパス）

　　　　　

この研究会の目的は下記の３点です。
１．将来の石綿関連疾患の健康リスクを低減させること
２．石綿のリスクと医学関連、調査と分析、管理、除去、対策、廃棄、リサイクル、建築、歴史、社会等の各分野の専門家、実務者、行政関係者、NPO等が一堂に会して研究成果の発表
３．建設的で率直な討論、実務に有益な意見交換

日本は石綿全面禁止自体は欧州に比べ遅かったものの、2013年から毎年各界のアスベスト専門家が集まり、石綿問題の解決へ向け様々な立場からアプローチをし、それに伴う研究成果の発表や現場経験豊かな測定や除去の専門家の方の実務や経験に基づく率直な意見や対策に関する発表などが行なわれいます。また海外の最新事例や規制等の紹介もあります。加えてアスベストが引き起こしてきた社会的・歴史的な問題や被害に向き合ってきた人たちの実際の声を聴くことができ、やるべき取り組みを真摯に考える場を提供しています。

このように多様な面からアスベスト問題を取り上げ、また多様な分野の専門家が集まるこの研究会（学会・会議）は類がなく、大変有益な勉強会であると思います。

私が知る限り、ドイツではこれ程、多方面からの学会や勉強会はありません。

ここドイツでは１年に一回、有害物質除去に関する展示会が行なわれいます。同時開催で国や州の行政関連や労働安全対策機関、大手の測定機関、またこの展示会に出展者として参加している企業などが中心で会議が行なわれています。もちろん参加費を払えば一般の人でも会議を聴講し、また活発に意見交換に参加する事もできます。

ただし参加費は１日券で３２５ユーロ（４万４千円）、２日券で５２５ユーロ（７万１千円）です。（会議の資料とカフェテリアのお食事つきですが）

知識を得るためには、それなりの対価を払う事は納得できます。しかし個人では４万円という額は安くはありません。

毎年オランデでも欧州アスベストフォーラムという名前で会議が行なわれています。国内だけではなく、早急に対策が必要な旧東ヨーロッパ諸国の一つポーランドや、石綿対策のライセンス制度が確立されているイギリス、また遠い所からだとオーストラリア、ニュージーランドからも講演者を招待しています。

なおこの会議の参加費用は２日間で４４０ポンド（６万７千円）。なおランチと飲み物券付。グローバルな石綿問題の話が聞けて、またドイツより些か参加費用が安く、お徳かも知れません。

しかし、両会議とも、一般市民が参加するには費用面での負担が大きいのが問題です。（なので私自身も参加した事がありません。）この事から、この様な会議は格式重視で（裕福な又は研究費や会社経費でまかなえる）専門家の為であり、一般市民への情報提供や市民への啓蒙の意味を含んでいないと私は思ってしまいます。

欧州ではこんな感じなので、誰でも参加できるこの石綿問題総合対策研究会は素晴らしい活動だと思います。

この石問研はより多くの人に石綿の持つ問題に関しての情報提供をおこなっています。またより多くの人と情報交換をする場として、多くの参加者や関係者に支持・支援されています。（今年は参加できなく、本当に残念に思っています）

下記リンクを這っておきます。
http://www.tm.depe.titech.ac.jp/Asbestos_Research_Group/6th_meeting.html

お申し込み
http://www.tm.depe.titech.ac.jp/Asbestos_Research_Group/index.html

2018年石問研のプログラム
※プログラムは都合により、追加・変更される場合があります。演題は仮題を含みます。
http://www.tm.depe.titech.ac.jp/Asbestos_Research_Group/6th_meeting.html