ドイツ・環境・自然

環境の国って言われるドイツだけど、色々とジレンマがあるみたい。環境・自然を中心に日常の事書いています。

ドイツ・環境・核のゴミの話

Atommüll(核のゴミ)の最終処分場についての報告書が廃棄物最終処分地検討委員会より先日7月5日ドイツ連邦政府に提出された。

 

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ドイツは脱原発撤廃を掲げているが、原発からの廃棄物の処理が今後大きな課題となる。この課題に取る組むべき、2013年7月に制定された「放射性廃棄物最終処分場の選定」に関する法律に基づき、翌年4月に廃棄物最終処分地検討委員会が発足した。

この委員会は研究者や連邦議会議員州政府経済界、労働組合、環境団体、宗教団体などの代表3名から構成されており、当初、報告書の提出期限は2015年末の予定だったが委員会設置作業が難航した為、期限を延長しての提出になったと聞く。しかし同委員会の構成メンバーからも推測できるように多様な視点からの報告書となった。

 

 

ドイツは以前よりニーダーザクセン州のゴアレーベンが政治的背景を受け、80年代より放射性廃棄物の最終処分場とし候補に挙がっていた。しかし市民の反対運動と、「反原発」を掲げる緑の党が参加する政権下でゴアレーベンに最終処分施設を建設をする計画が白紙に戻されという経緯がある。その様な背景を受け政治的な視点を抜きにした、科学的な根拠に基づく放射性廃棄物の最終的な貯蔵施設を建設する為の候補地の選定が2年の月日を掛けてドイツ国内で行なわれた。

 

 

今回の約700ページに及ぶ報告書では最終処分場の地質的条件や「公平な選定」を行なうべき手法に付いての案が明記されているものの、具体的な候補地名は挙げられていないと聞く。

しかしな最終処分場の最終選定と言うのは原発を計画するドイツの重要課題である。「我々の世代にも多くの反原発支持者がいたものの、結果とし現状の環境・社会負荷を生じさせてしまった。核のゴミを処理するは我々の義務であり、責任である」とシュレスヴィヒ・ホルシュタイン州環境担当相ハーベック氏は語る。

 

 

なお選定の手法については始めに政治的背景を抜きにした「白い地図」が編集されると言う。これは地質学基準、すなわち「地下300mより深いところにある、岩塩、泥岩、花崗岩の層」が必要条件となる。

また具体的な候補地の選定は市民参加型で進められると聞く。つまり放射性廃棄物最終処分施設の建設とは市民・国民すべての問題及び課題であり、故に専門家かなる検討委員会のみではなく、市民・国民が一緒にな問題解決に向け尽力するべきだと言う方針である。

 

 

ちなみにこの「白い地図」編集にあたり、以前から大規模な反対運動が起こっているゴアレーベンも例外視されない。つまり地質などの科学的条件が当てはまれば、核のゴミの最終処分場の候補地になりうるわけである。

しかしニーダーザクセン州、ウェンゼル環境相はゴアレーベンの岩塩層は地下水の浸入などがあり、放射性廃棄物の最終処分場としては不適切であると発表している。

ドイツ環境自然保護連盟(BUND)ブルンスマイヤー氏も「ゴアレーベン計画は当時の政治的背景に基づき進めれられ物であるため、ひとまず候補地から外すべきだ」との言う。

 

また今回ゼクセン州、バイエルン州は「花崗岩層は核のゴミの長期貯蔵に不適切」だと言う意見を提出し、そのにより、同州が選定候補地に挙がらないようにする動きがある。ちなみにバイエルン州なのだが、同州はバーデン・ビュルテンベルク州と並び最も原発が多い州であり、原発に因る恩恵も大きかったと推測できる。

 

 

なお報告書に拠ると候補地の選定を2031年までに終え2050年より放射性廃棄物の搬入されて予定であるという言うが、候補地の最終決定までに更なる調査が必要である。また市民・国民の理解をどの様に得るかと言った課題も残っており、まだまだ多事多難である。

 

ちなみに報告書はドイツ連邦議会のHPhttp://www.bundestag.de/endlager/で見る事ができます

 

ドイツ・環境・アスベストの話

環境の国ドイツ。

 

今日のジレンマはアスベスト。

子供の頃に石綿除去で学校が休校になった事を思い出した。

そう、この石の綿がアスベストである。天然に産する繊維状の鉱物髪の毛の5000分の細さだと言われる。この繊維の問題点は空気と一緒に吸い込んだ際、肺の組織に刺さり、その事により発がん性が非常に高くなる事である。

 

ドイツでは1993年に新規使用が規制されたが、それまでに使用されている分に関しては、石綿繊維の飛散の危険が低い場合には即時除去の義務はない。故に欧州議会2028年までにアスベストの完全な根絶」という行動計画決議しても、現在までドイツでは具体的な石綿除去のプランが立っていないのが現状である。

 

そんな中で吉報をひとつ。

ヨーロッパの中央に位置する産業の拠点ハノーファー。世界最大の産業見本市の開催地でもあり、工業都市しての歴史は長い。その中に存在するリンデン地区なのだが、創立900年の歴史を持ち、19世紀に工業都市とし飛躍的に発達した。

当時産業発展の欠かせないのが水と蒸気であり、蒸気機関の発達により、従来の原動力(人力・牛馬・水車など)より、更に大きな動力を得る事が可能になった。

 

Christian A. Schröder氏がWikimedia commonsで公開

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その当時の歴史を語る最後の蒸気機関施設(kesselhaus linden)がリンデン地区に文化保護遺産とし残されている。

1927年に建てられ37年まで使用されていた。しかしその建物にはアスベストが使用されていた。当時防熱、防火効果があるアスベストは工場に適した素晴らしい素材だった思われ、多様に使用されていた。

 

 

 

 

この蒸気機関の建築物、その後文化保護遺産して残されていたものの、アスベストによる汚染の為、内部の見学は一切禁止。また建物の老朽化にともなりアスベスト繊維の飛散の危険だけではなく、建物自体の存続も懸念されるようになり、結果修築の必要が生じた。

 

 

しかしアスベスト除去作業を含む基礎修築費は大よそ 250,000 Euro、日本円で約2850万。その費用をどの様に工面すべきかが大きな課題となり討議された。

幸いにも文化財保護の為の助成金の対象となり国から半額の 125,000 Euro、日本円で1425万円の補助が決まった。また市民や民間団体からの寄付を募り、現時点の寄付合計額は64,000 Euro。約720万円。流石、環境や文化遺産を愛するドイツの国民性を垣間見る事が出来る。しかしまだ61,000 Euroが不足していると言う。なので自分もまったく恥ずかしい金額なのだが寄付させてもらった。ちなみに除去されてアスベストの量はハトの糞と混ぜ7,000kgから10,000kgだと言う。

修復工事が予定通りに終われば今年9月11日より一般に公開される。

 

ペータースベルク気候対話VII

Berlin(ベルリン)で気候変動に関する非公式閣僚級会合ペータースベルク気候対話VIIが本日7月4日より2日間行なわれる。主催はドイツ及び今回はモロッコでドイツ・ヘンドリクス環境・自然保護・建設・原子炉安全大臣、及びモロッコのメズアール外務大臣の共同議長で対話が進められる。なお2日目にはドイツ・メルケル首相の講演も予定されている。

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この気候対話は2010年より毎年行なわれおり、今回で7回目を迎える。昨年2015年末に締結されたパリ協定から後始めての非公式閣僚級会合になる。ちなみに今年の参加者は35カ国。

 

ここで簡単にパリ協定について説明する。京都議定書が失効する2020年以降の地球温暖化対策を定めた新しい国際条約であるがこのパリ協定である。世界196ヶ国が参加し採択された。多くある課題の中で一番の目標世界の平均気温上昇を2度未満に抑えるである。

 

今回この気候対話VIIではパリ協定の目標達成の実現に向けて、実際に何をどの様にすべきか、どのように効率よく迅速に温暖化対策を進める事ができるかと言った具体的な温暖化対策に焦点が当てられ、意見交換が行なわれる予定である。また同時にどのように気候変動の影響に対応すべきか、資金支援をどのようにするかと言った具体案の検討がなされる聞く。加えて長期目標に掲げられている温室効果ガスの排出量を実質的にはゼロにする「カーボンニュートラル」を実現する為の資金調達や技術開発などが気候対話の中心となるとみられている。

 

ドイツ国内に於いての政策としては石炭火力発電からの撤退、再生可能エネルギーへの転換などがある。しかし実際には農・産業における課題、日常の車交通と言った様々な解決すべき問題が多くある。

ドイツでは経済産業省及び環境省は双方で合意で温暖化阻止の為の草案を発表しているが、内容は環境省が独自で提案したものより、具体性が欠けていると言う。しかしこの具体性が欠けている草案でも既に産業界、交通省、農林省などが反対意見を表明している。

ドイツ国内の環境保全団体などは今回の草案に対し不満を隠せない様子でいる。ドイツ・環境保全団体 (Deutsche Umwelthilfe)はEUに対し温室効果ガスの排出量の削減を率先すべき、具体的な対策を要求している言う。

 

なおペータースベルク気候対話VIIの初日の今日4日、経済協力開発省及び環境省はドイツの途上国の温暖化対策支援プログラムを発表し、それに伴いパートナーシップを築いていくと言う。今年11月より展開させていく方針でいる。

 

 

ドイツのジレンマ・グリホサートの話

Bio(ビオ)農作物や有機農法の人気が高いドイツ。しかしそれとは裏腹にビール14銘柄に除草剤の主成分であるグリホサートの痕跡が見つかったとの報道が2月にあった。

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このグリホサートは除草剤ラウンドアップの主成分で遺伝子組み換え作物で有名なアメリカの大手農薬メーカー・モンサントの商品である。グリホサートは以前の除草剤に比べて環境負担が低いと言われ、現在世界中で広く使われている。

しかし一部の動物についての有害性が指摘されており、人にとってもおそらく発がん性があると言われている。

 

ここドイツではグリホサート反対の声は大きく、また意識調査では約70%の国民が「グリホサート禁止」に賛成だと聞く。モンサント社自体もはかなり不人気なのだが、アスピリンで有名なドイツの大手医薬品メーカー・バイエルがモンサント買収計画を打ち出し、現在両者間で対話が継続されていると言う。なお買収提示総額は620億ドル(約6兆8200億円)。

 

私個人としては「バイエル社は国民感情を逆立て、わざわざイメージを悪くしなくても良いの」と単純に思ってしまう。

 

さてこのグリホサートなのだが、今月末、6月30日に認可期限が事になっていた。ここ欧州では薬品の認証期限が切れる=使用禁止になると言う図式が成り立つ。

EU委員会は今後15年間の認証有効期間の更新を提案した。しかし投票における更新案の採決は何度も流れてしまい、有効期間の切れる6月30日を向える事となった

 

結果としEU委員会は暫定的に18ヶ月間、認証期限を延長したのだが、グリホサート賛成派・反対派双方にとって満足のいく結果にはならなかった。なお今後18ヶ月間にECHA(欧州化学機関)が最新の研究結果と共にグリホサートの発がん性の危険の評価を行う予定であると言う。

 

フランスとマルタなどはグリホサートの使用にはっきり反対を表明している訊く。ここドイツはメルケル首相をはじめCDU(ドイツキリスト教民主同盟)は使用に関し肯定的な姿勢を示している。しかしヘンドリクス環境大臣をはじめSPD(ドイツ社会民主党)はグリホサートの発がん性の危険を懸念し使用に反対だと言う。その結果、更新案の採決時にドイツは何度も棄権している。

 

NABUドイツ自然保護連盟)はEU委員会の決定を利益重視の工業型農業を推奨するものだと批判な姿勢を示し、「健康及び環境に無害である事が証明されるまで、使用を禁止すべき」だとEU委員会に要求した。ちなみにBfR(ドイツ連邦リスク評価研究所)は現段階での調査によれば発がん性の危険は非常に低いと言う見解を示している。