ペータースベルク気候対話VII

Berlin(ベルリン）で気候変動に関する非公式閣僚級会合ペータースベルク気候対話VIIが本日７月４日より２日間行なわれる。主催はドイツ及び今回はモロッコでドイツ・ヘンドリクス環境・自然保護・建設・原子炉安全大臣、及びモロッコのメズアール外務大臣の共同議長で対話が進められる。なお２日目にはドイツ・メルケル首相の講演も予定されている。

この気候対話は２０１０年より毎年行なわれおり、今回で７回目を迎える。昨年２０１５年末に締結されたパリ協定から後始めての非公式閣僚級会合になる。ちなみに今年の参加者は３５カ国。

ここで簡単にパリ協定について説明する。京都議定書が失効する2020年以降の地球温暖化対策を定めた新しい国際条約であるがこのパリ協定である。世界196ヶ国が参加し採択された。多くある課題の中で一番の目標は世界の平均気温上昇を2度未満に抑える事である。

今回この気候対話VIIではパリ協定の目標達成の実現に向けて、実際に何をどの様にすべきか、どのように効率よく迅速に温暖化対策を進める事ができるかと言った具体的な温暖化対策に焦点が当てられ、意見交換が行なわれる予定である。また同時にどのように気候変動の影響に対応すべきか、資金支援をどのようにするかと言った具体案の検討がなされる聞く。加えて長期目標に掲げられている温室効果ガスの排出量を実質的にはゼロにする「カーボンニュートラル」を実現する為の資金調達や技術開発などが気候対話の中心となるとみられている。

ドイツ国内に於いての政策としては石炭火力発電からの撤退、再生可能エネルギーへの転換などがある。しかし実際には農・産業における課題、日常の車交通と言った様々な解決すべき問題が多くある。

ドイツでは経済産業省及び環境省は双方で合意で温暖化阻止の為の草案を発表しているが、内容は環境省が独自で提案したものより、具体性が欠けていると言う。しかしこの具体性が欠けている草案でも既に産業界、交通省、農林省などが反対意見を表明している。

ドイツ国内の環境保全団体などは今回の草案に対し不満を隠せない様子でいる。ドイツ・環境保全団体 （Deutsche Umwelthilfe）はＥＵに対し温室効果ガスの排出量の削減を率先すべき、具体的な対策を要求している言う。

なおペータースベルク気候対話VIIの初日の今日４日、経済協力開発省及び環境省はドイツの途上国の温暖化対策支援プログラムを発表し、それに伴いパートナーシップを築いていくと言う。今年１１月より展開させていく方針でいる。