ドイツ・ネオニコチノイドの禁止 その２
欧州委員会の決定に基づきドイツ連邦消費者保護・食品安全庁(BVL)は今年８月にネオニコチノイド系の化学物質、クロチアニジン、イミダクロプリド及びチアメトキサムからなる農薬の使用許可の取消を決定した。
穀類、とうもろこし、菜種ではこのネオニコチノイド系の農薬の使用は以前から禁止になっているのだが、今度はジャガイモと砂糖大根での使用が昨日９月１８日より禁止となった。（正しくは使用許可が取り消されたのだが）
しかし逃げ道が用意されており、ビニールハウス内で栽培する場合、使用する種子でのみ上記の農薬使用で種子を処理する事が認められているという。
またネオニコチノイド・チアクロプリド、アセタミプリドは続行して使用が許可されている。
ドイツのニュースより
ドイツ・ネオニコチノイドと禁止と森林の伐採
２０１８年９月１８日
ベルリンで石炭発電委員会 Kohlekommissionでハムバッハの森の伐採が決定された。
また今日より（確か・・・）蜜ハチの大量死の原因の一つであるネオニコチノイド（農薬）のジャガイモと砂糖大根への使用が禁止となった。
上記のテーマについて後日また思った事を書きたい
ドイツ・褐炭火力発電と森林保護
ここしばらく秋空のなかワイン祭りや収穫祭、またミュンヘンでは今週末からオクトーバーフェルトも開催されなにかとに賑やかな催しが多い。ただし「にぎやか」なのはお祭りだけではない。ここしばらくドイツ国内でいくつものデモが行なわれている。
とりわけドイツ東部に位置するケムニッツでは８月に難民申請者として入国した男らがドイツ人男性を殺害されたことが発端となり ネオナチ、極右政党（AfD）、西洋のイスラム化に反対する反移民団体（Pegida）などのデモが激化している。またこれに反対する極左グループもデモを行い衝突し負傷者もでている。
もとろん平和的に遂行されるデモも多い。ケムニッツ市内でも極右過激派の外国人排斥・反難民に抗議する形でオープンエア・ロックコンサートが行なわれ６万人以上があつまった。
また先週末９月１６日にはケルンでもケムニッツでの外国人、難民・移民排斥のデモに反対するデモが７０００千人規模で行なわれた。
ただしドイツ市民の多くが求めているのはすべての移民・難民の受け入れではなく、人道的な政策、ルールに基づいた受け入れである。
このケルンのデモあっが同日「ハムバッハの森」でも４０００人規模のデモが行なわれた。これはNRW州にあるドイツ大手のエネルギー会社RWEの褐炭の採掘計画に反対するものであった。ここでは環境活動家らが森林保護を求めキャンプを設営していたが、先日「防火対策」という理由で警察部隊に強制撤去された。
さてこのハムバッハの森のなのだがＮＲＷ州に残された数少ない森林の中で大規模なものである。NRW州はドイツ最大の産業都市・地域であり、また同時に畑作も多い。歴史を見れば森林の多くが利用可能な土地へを姿を変えていった。ハムバッハの森も例外ではない。地域開発や畑地の開発のため利用された。そしてRWE社による褐炭採掘の為、４１００ヘクタールの森林のうち、既に９０％にあたる３９００ヘクタールが開坑されている。RWE社はこの残りの２００ヘクタール（東京ドーム約４０個分、東京ディズニーランド約４個分）の開発を進めるべく１０月より樹木の伐採を行い予定である。
ハムバッハの森の中には樹齢３５０年以上の木も存在じ、希少な動植物が生息している。個人的には「最後の２００ヘクタールくらい残してやっても良いだろう・・・」
と思うのだが、これ単純に森の保護ＶＳ森の開発という問題ではなく、もっと奥が深いようである。
二酸化炭素の増加か地球温暖化という大きな問題が絡んでいるのである。
「二酸化炭素の排出量を２０２０年まで１９９０年比で４０%削減する」と大きな目標を掲げたドイツ。にも関わらずドイツ政府は今年に入り排出量削減目標は達成不可能との見解を発表している（確か・・・）。しかし同時に４０％削減を出来る限り早期に達成したいとも述べている。
この４０％削減を達成させる為には石炭火力発電とりわけ質の悪い（つまり二酸化炭素の排出量が多い）褐炭火力発電の早期停止が必要不可欠である。
これに対してRWE社も大よさ賛成であるが、現実問題とし下記の点を挙げている。
・・１）石炭・褐炭火力発電所を閉鎖した場合、エネルギー供給が賄えない懸念（取り分け産業界への供給と不安定供給による景気への影響）
・・２）炭鉱関係者の失業問題
・・１）に関してもっともな意見である。ＲＷＥのスポークスマンは更に風力発電などの再生可能エネルギーへの転換が進まない事を指摘し、エネルギー転換を加速させないドイツ政府の批判も口にしている。この意見も的を得ている。（ちなみに２０１７年の再生可能エネルギーの割合は約３８％である・・Frauenhofer ISE)
電力供給不足を賄うためポーランドや（主に石炭発電）フランス（主に原子力発電）から電力を購入する事も可能だが、この解決策については個人的にもやもやを感じる。
・・２）炭鉱関係者の失業問題も実際にそこで働い
ている人にとっては死活問題である。しかし私自身が知る限り多くのドイツ企業は従業員の大幅削減をよく発表する。例えば今年度はドイツ銀行でを約1万人規模のリストラを検討している話を聞いた。黒字を出している企業でも経営の見直しのためリストラを発表する。失業問題は炭鉱関係者だけの話ではない。
話が少し飛ぶがドイツでも失業者は通常、職安に行き、職の斡旋をうける。ただしドイツ職安は失業者に対しかなり理不尽な職を斡旋してくる事もある。ポスドク仲間（研究者）ではペットショップの店員職を斡旋されたり、 工場で顕微鏡を使っての細部を検査する作業を斡旋されたり、更にはで、学生時代にアルバイトで工事現場を経験した利用でドイツ国外の工事現場を斡旋されて知人もいる（欧州内で労働力の移動は自由なので）
また現在ドイツでは老人介護で人材が不足しており、職安も介護職に転職するためのコースや資格を斡旋している。
そんな感じなので職を失った炭鉱関係者は職を選ばなければ生活ができるだろう（本人の意思や希望が尊重されるかどうか別だが・・・）
話がずれだしてきているので、ここで話を１回切りたい。
ちょうど今（９月１８日）ベルリンで石炭発電委員会 Kohlekommissionが開かれており有識者があつまり石炭発電の今後について議論されている。ここにはRWE関係者ももちろんいる。ドイツの二酸化炭素排出量は昨年より減っていると何処かで読んだ。それでも４０％削減を達成するためにはまだまだ削減量は足りない。またRWE社は再生可能エネルギーのみによる電力供給について電力不足を心配するが、一部の専門家からは石炭よりクリーンな天然ガスによる火力発電の稼動を増やす事によって二酸化炭素の削減と不足電力を改善する事ができるのではないかっと言う声もあがっている。
今回も乱文、誤字・脱字が多い。時間があれば改めて修正したい・・・。
ドイツ・ゴミの話２０１６年
ドイツの先週のニュースより。なお元はドイツ環境省の発表に基づいてるということ。ゴミの話。なんでもドイツは国民１人あたり年間２２０キロもの包装資材ゴミを廃棄しているという。
包装資材とは例えば紙ダンボールやテトラパック、飲み物などのペットボトル、緩衝材として使われているあのプチプチ、プラスチックの容器や食器、ビニール袋、もちろんガラス容器やアルミでできた缶も包装資材のふくまれる。数えだすと切りがない。
ドイツ国内の２０１６年度の包装資材廃棄量の総量は約１８００万トン、これは前年の２０１５年より気持ち多いだけなのだが、どうやらこの総量は欧州でＮｏ．１らしい。また上記にあるように１人あたり年間２２０キログラムの包装資材ゴミを廃棄しているという。欧州の１人あたりの年間包装資材ゴミの廃棄量は平均１６７．３キログラムという事なので、どうみてもドイツはゴミの生産量は欧州内でトップクラス・・・もといワーストクラスである。
（ちなみに２０１７年の統計については２０１９年に発表の予定）
ドイツではゴミの分別に力をいれている。デジポット性も高い割合で普及し空のペットボトルはどこでも返還できる。ガラス瓶なども当然である。子供たちも早いうちからゴミの分別の仕方を学ぶし、また移民や難民にためのドイツ語コースや生活習慣のセミナーでもゴミの分別というのは必ず学ぶテーマである。そんな事もありドイツのリサイクル率は７０％以上である。
しかし実際は７０％のリサイクル率を持ってもまだまだ足りないのようである。
また素材別にリサイクル率を見てみると瓶などのガラス製品では８５．５％、缶なんどのアルミ製品では８７．９％、紙や段ボールなどで８８．７％、鉄では９２，１％と、かなりのリサイクル率である。しかしビニール製品のリサイクル率は半分以下で４９．７％、また木材に関しては２６％しかリサイクルされていないという。
「ガラスやアルミならリサイクル率が高いのでプラスチックの代わりにガラスやアルミを使用すれば良い」という声もよく聞く。確かにプラスチックより環境には優しいかもしれないが、ガラス瓶やアルミ缶を作るのにはエネルギーやコストがかかる。またこのエネルギーの多くはまだまだ火力発電にたよっているドイツである。
リサイクル率を上げる事も重要だが商品や製品の生産段階で過剰なものを少しでも減らしていく努力が必要不可欠である。
ここまで書いて２つ本当の話。
１つ目はビオのお店の商品について。
私自身たまには大手スーパーのビオ製品ではなく、ビオ専門のスーパーで買い物をする事がある（流石に毎日ビオ専門スーパーでの買い物はお財布の関係で無理）。野菜や果物は包装されず、大量に購入する場合などは紙袋いれて購入することになる。（別に紙袋を使用しなくても良いのだが）。
しかし取り扱っている製品こそビオなのだが、ビニール包装の商品もかなり多い。一部のペットボトルはデジポットが無く、またシャンプーなどの多くはプラスチック容器である。私の好きなメーカーさんは数年前までまだまだがんばってガラス瓶を使用してのだが、生産コストの問題だと思うが現在はプラスチックボトルである。個人的には残念だと思う。とてもお洒落な瓶で気に入っていたのだが。
もう一つはドイツの中学生サッカーチームの話。
昨年の事なのだが、ドイツの少年サッカーチームが隣の国、オランダへ親善試合に行ったときの話し。
親善試合が終り両リームの少年たちは同じ軽食レストランへ。飲み物はミニペットボトルのコーラなりスプライトなりを自分で買うシステムであった。
食事後ドイツからの少年たちは自分たちの空のペットボトルを集めてレストランのスタッフへ変換。それを見ていたオランダサッカーチームの父兄は「あらぁ、まぁドイツの少年たちは偉いわね、空のボトルを自分で片付けるなんて・・・」と感心。
それもそのはず、ドイツの少年たちにとってペットボトルのデジポットはまったく普通の事なのである。通常ペットボトルのドリンクを購入する場合、ボトル代が代金に上乗せされている。空ボトルを返還するとボトル代が戻ってくる。彼らは生活習慣として空ボトルを返還したのである。ただしオランデではデジポットはドイツほど普及していなく、よって少年たちは返金してもらわなかったのだが・・・・。でも少年たちのこのような振る舞いは微笑ましい限りである。
アメリカ・同時多発テロ後の癌が増加
アメリカ同時多発テロ事件は今から１７年前。この無差別テロ事件の犠牲者数は３千名以上になる。それから１７年経ち、先日ほぼ１万人のNY市民が癌だと言うニュースを読んだ。その原因は２００１年の同時多発テロと関係すると見られている。
新聞等によると当時ワールドトレードセンタービル・ツインタワーの北棟だけでも４百トンのアスベストが使用されていた。これがビルの崩壊と共にNY市の空中に飛散し、市民５千人以上がこの発がん性の高い繊維に曝露したとされている。また飛散したのはアスベストだけではなく、水銀などの有害な化学物質やさらには微小なセメントやガラス粒子が空中に飛散した、多くの市民がこれらの有害な粉塵を吸い込んでしまったのである。
The federal World Trade Center Health Program（世界貿易センタービル健康プログラム）は当時、救助活動にあたった人の健康状態のモニタリングを２０１３年にスタートしたのだが２０１５年では約３２００名、２０１６年には約８２００名が何らかのがんを患っていると発表している。そして今現在癌患者数は９７９５名だと言う。
このプログラムを担当しているCrane医師はテロから１７年経った今、年配の患者数が上昇しているという。当時のNY市民で何らかの形でテロの被害にあった人々のうち、現在までに１７００名が死亡しているがそのうち癌での死亡数は４２０名だという。当時救助活動にあたった人々では甲状腺がん、悪性メラノーマ（皮膚癌の一種）を発病しているケースが多くまた膀胱がんの危険も高かまっている。またテロの際に有害物質に曝露した市民では通常よりも乳がん及び非ホジキンリンパ腫（色々な悪性リンパ腫）の割合が高くなっており、また白血病やその他の血液の疾病も増えているという。
同時多発テロ事件で出動した警察官や消防隊員では実年齢の肺活量よりも実際の肺活量が減少しているという。（肺活量は通常年齢と共に減少する。ニュースによると警察官や消防隊員の肺活量は実年齢のものより平均１２歳年上の肺活量に匹敵するという）。また２年前の論文でも同時多発テロ事件で出動した消防隊員では甲状腺がん、前立腺がんの割合が通常の消防隊員に比べ多くなっているデーターを発表している。このテロでは種々の多環芳香族炭化水素(PAHs)も飛散されており、故にこれらの有害物が甲状腺がん、前立腺がんなどの原因の一部になったと考える事ができる。
日本は平和な国であるが自然災害の脅威と向きかっている。大きな地震や災害のたびにアスベストの飛散状態や崩壊した建築物でのアスベストの露出状態等が調査されている。環境省も２０１７年に「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」を発表したくらいなので、災害時のアスベスト飛散というのは懸念されるテーマである。
健康被害、環境汚染の危険がある有害物質は建築物の崩壊以前に何らかの対策をする事で減災できる可能性が大きい。是非一度考えてほしいテーマである。
ソース
https://nypost.com/2018/08/11/nearly-10k-people-have-gotten-cancer-from-toxic-9-11-dust/
https://www.rt.com/usa/435801-911-dust-cancer-cases/
猛暑と農作物
このところ本職やアルバイトが忙しく、趣味のブロクまで手がまわらない。
就業後にブロクのための時間を取れば良いのだが、毎日快晴なのでついつい夕方にロードバイクにまたがって２時間ほどサイクリングをしてくる。そうすると１日終わりである。雨が降ると自転車に乗れないのしっかり晴れている間に走り貯め・・・・。
ところがここしばらく全然雨が降らない。自転車の走行距離の貯蓄だけが増えている。何故か体重は減らない。
さて自転車では大体同じ道を走るので違いに気付くも多い。今年気がついたのは農作物の収穫の早さである。
今年は暑い日がつづき農作物の収穫が大分早い。近くの畑でも７月はじめには牧草狩りがすんでしまった。ワイン用のブドウの成熟も大分進んでいる。これ自体まったくありがたい事である。
しかしこれだけ猛暑がつづき雨の降らない日が続くと、そろそろ心配する声が聞こえてくる。
畑の土は乾燥しボロボロとくずれ、砂埃をあげる。一度乾燥すると雨が降っても水の吸収が悪くなるという。通常は作物の収穫後、次の年の為に土つくりがおこなわれるが、これができない状態でいる農家があると聞く。
家畜の飼料用の穀物の話をすれば、収穫こそ早かったが、高温によるストレスで植物自体へのダメージ、また稲穂や麦穂へのダメージが懸念されており、収穫高は例年より低くなると見込まれている。これは穀類だけではなく他の野菜や果実でも心配されている。
大学での植物生理学の授業を思い出して少し書いてみる。
植物には気孔という穴がいくつもあり、根から吸い上げられた水はこの穴より水蒸気になって放出される。気温があまりにも高いと植物はこの穴を閉め、体内の水が空中に放出されるのを防ぐ。簡単だがよく考えられている仕組みである。
ただしこの穴が閉じていると植物は光合成に必要な二酸化炭素を空中から取り入れる事ができないし、また体内で酸素は生産されず、排出もされない。早い話、光合成が進まなくなるのである。光合成が進まないと植物はでんぷんや脂質をつくれず、果実や野菜の成長が止まったり、場合によっては全然果実がつかない・・・・という事がおこるのである。既に収穫されて穀類やこれから収穫予定の果実や野菜の値段の高騰、また家畜飼料の十分な供給など色々と心配要素が見え出してきている。
またこの暑さにまいっているのは人間だけではない。動物たちの多くも暑がっている。
畜産家畜も同じで、乳牛なのでは乳の出が悪くなっている。牛乳を飲むの人間ばかりではない。子牛も牛乳で成長する。暑さと母牛の乳の出の悪さでダブルパンチをくらっている子牛も多い。
また有機酪農家や有機畜産農家では通常、家畜の餌も無農薬の新鮮な牧草や野菜、穀類なのだが、家畜の餌になる植物の不足で化学飼料の使用を余儀なくされる事を心配している。そうなると「ビオ農家」としての尊厳にも関わってくる。
ドイツのどの地域でどのような植物を育てるかによって多かれ少なかれ違いはあるものの、ドイツ・農業団体は２０から５０％の生産高に削減を懸念していると聞く。
ソース
WRD5ラジオニュース
地下鉄のストとアスベスト（その２）
地下鉄のストライキの話 （その２）
前回につづきブエノスアイレス地下鉄とマドリード地下鉄の話。
マドリード地下鉄は問題渦中の真っ只中いる。
その一つは同地下鉄公社がアルゼンチンの首都を走るブエノスアイレス地下鉄に石綿含有の中古車両を譲渡した事にある。スペイン、アルゼンチンともに石綿の輸出・入および取引は２００１年より禁止になっているのが、その規制設立後１０年を経しているのにも関わらずブエノスアイレス地下鉄に譲渡された車両に石綿が見つかったという。
どのような経緯で譲渡が行なわれたのか現在調査中だと言う。
さて今回は石綿含有車両の輸出元であるマドリード地下鉄について記述したい。
マドリード地下鉄とはスペインの首都マドリードにある地下鉄で、かない大きな地下鉄網である。
実はここの地下鉄でも先６月にストライキが行なわれたのである。
これはスペイン最大規模の労働組合と同地下鉄の運転士組合が共同で行なってものであり、地下鉄公社従業員は現存する石綿の管理や対応の改善、従業員の健康管理と同社の責任を要求すると共に具体的な健康管理システムの枠組みをつくるように訴えた。
メディアによると現在まで４名の元従業員が石綿由来の癌を発病させており、すでに１名は亡くなっている。この４名は業務中の石綿疾病とし補償の対象となっている。なお勝手な憶測だが石綿由来が立証されなく、補償の対象になっていない患者もいることだろう。
さてマドリード地下鉄であるがスト決行日の直前に労働組合側と交渉をおこなっており、一部の要求で合意がなされいる。それによれば当初の予定では石綿曝露の危険がある作業に順次している整備士など４７０名を対象に石綿疾病特別健康診断を行なうというもではあった。
日本では通常雇用者が社員の健康診断を行が、欧州では健康診断は自己責任である。よって今回マドリード地下鉄が健康診断を行なった事はかなりまれな事である。それだけ従業員の石綿問題と重要視した結果であるだろう。
しかい今回の交渉で上記の４７０名だけではなく、石綿曝露の危険が低い運転手や信号手なども石綿疾病健康診断の対象者とし、計１０００名まで拡大するという方針で話がまとまった。（ちなみにマドリード地下鉄の従業員数は７０００名はどである）
またその他の部署の現職従業員に対しては希望があれば今回１回限りの健康診断を受ける事ができるという。ただし退職した従業員には適応されない。
またマドリード地下鉄は２０２５年までに１億４千万ユーロ（約１８０億円）かけて石綿を対策を行なうという。
手始めに５００万ユーロ（約６億５千万円）を導入し車両に使用されている石綿含有部品の取り替えからはじめるという。この作業は２０１９年内には完了する予定である。また地下鉄駅構内にある石綿除去を目的とし、今夏よりいくつかの駅にて除去作業を始めるべく、手続きが開始されるという。
しかしお国柄なのかもしれないがそれでもストライキが決行された。
ソース
