ドイツ・環境・イタリアの話
Italyのお話。
現在はテレコム・イタリアの傘下に入りイタリアを代表するシステムソリューション事業を運営しているオリベッティ社。歴史も長い。
このオリベッティ社の工場従業員約２０名が２００８年から２０１３年次々に中皮腫で死亡した。
これは７０年代後半から９０年代中期まで工場で使用されていたアスベストの飛散による健康被害が原因とされ、今月１８日に地方裁判所にて判決が下った。
この裁判はオリベッティ社のデ・ベネデッティ「責任者」をはじめ、オリベッティ社及ぶ関係の幹部役員１７人名を相手に起された裁判である。
デ・ベネデッティ氏はイタリアでも著名な実業家で、イタリア最大部数を発行する日刊紙 レ・プッブリカ新聞社の所有者であるだけではなく、エネルギー分野、自動車関連分野などと幅広く事業を展開している。その為、裁判の成り行きに注目が集まっていた。
裁判にあたり同社工場従業員の死亡とアスベストの因果関係が２年以上の月日をかけて慎重に調べられた。その結果、デ・ベネデッティ氏をはじめ、幹部役員に「アスベストの危険性を知りながらも適切な対策を怠った」と言う判決が下された。デ・ベネデッティ「最高責任者」及び兄弟にあたるフランコ「幹部役員」に対しては業務上過失致死罪・傷害罪とし禁固５年２カ月の実刑判決が言い渡された。加えて判決では損害賠償支払いも命じられた。
なおオリベッティ社と関係が深いパッセラ「元経済開発・インフラ整備交通相」に対しては、９０年代にオリベッティ社のＣＥＯを努めていた経歴に基づき、責任に問われていたものの、１年１１カ月の執行猶予と言う判決が言い渡された。
デ・ベネデッティ氏は今回の判決を「検察側の主張はまったく事実無根である。」とコメントを発表し、判決を不服として控訴するとの方針だと聞く。
近年イタリアでは子の様なアスベスト被害に対しての刑事責任が問われている。
イタリア北部にある汚名の高い建材製造会社エタニット社の裁判では従業員及び周辺住民２０００人以上がアスベスト関連の疾病で死亡したとされ、当時の経営者２名に多額の賠償命令と共に禁固１８年の実刑判決が言い渡された。
また大手タイヤメーカ・ピレり社の裁判では工場従業員２０名がアスベストによる健康被害で死亡したとし、同社最高責任者に対し禁固７年１１カ月の実刑判決が言い渡された。また同時に賠償金の支払いも命じられた。
この様にイタリアでは悪に対し個人の責任を追及する傾向があるようだ。
なお、エタニット社の裁判なのだが、地方裁、高等裁では当時の経営者の刑事責任が認められてものの、最高裁では「時効が成立している」とし、それまでの判決を廃棄し無罪を言い渡した。同時に賠償命令も取り消しになった。
エタニット社は富を築く為に健康と環境に多くの犠牲を出した。その結果が無罪と言う。被害者は遣るせない思いだろう。ここ数年被害者の数は増え続けている。
責任の追及も大切だが、被害者の救済・今後の石綿飛散対策の方がより大事ではないかと個人的に思う。
ドイツ・環境・ゴミの不適正処理の話
Wein（ワイン）畑に囲まれたシュトゥットガルト。市内から約12km程に北にルートヴィヒスブルクと言う街がある。。ヨーロッパ最大規模のバロック宮殿 ルートヴィヒスブルク城が佇む。その庭園の一角にはメルヘンの庭があり、グリム童話の世界が再現されている。シュトゥットガルト中央駅から電車で２０分、日帰り旅行に最適である。
そのようなメルヘンの世界とは裏腹のロマンチックとかけ離れた話を紹介。
Simisa/wikimedia
Fzrtaarn/wikimedia
ルートヴィヒスブルクの廃棄物回収協会（ＡＶＬ）はルートヴィヒスブルク郡の１００％資本による公益・公共団体であり、廃棄物、つまりゴミ処理事業を行なっている。そのずさな管理・運営が公になり、地元住人に波紋が広がった。
このゴミ処理場は１０数年前より建築廃材の最終処理地とし実験的に運営されてきた。しかしＡＶＬの上層部は一般市民に情報公開をすることなく、また同郡管轄の地方行政局に重要報告を怠ったていたと言う過去がある。市民感情を逆なでる行為はそれだけではない。ＡＶＬは原子力発電からの撤退ともに発電所の解体で更に生じる建築廃材３３００トンの受け入れを容認しているという。
Graham Horn/wikimedia
今年に入り、地元の環境団体がゴミ処理場の状態を独自調査した。その調査写真には産業廃棄物が詰められている廃棄袋が破れたまま、また数週間そのままの状態で放置されてる様子が収められている。廃棄袋の中身は特別管理産業廃棄物に当たる、発がん性の高いアスベスト。他の建材廃棄物と一緒に処理されていた。なお法律では分別して破棄しなければならない。
このような事実が発覚し「健康被害がでるまで数十年かかるアスベストの管理でさえ、ずさんな状態なのに、放射性で汚染された建築廃材の最終処理など安心して任せる事ができない」、結果ＡＶＬは市民の信頼を失う事となった。なお昨年度搬入されたアスベストの量は約１３０００トン。
ルートヴィヒスブルク郡行政局・ハース局長は提出されて写真については「これだけではなんとも言えない」とコメントするものの「毎回正しく処理されている事を証明する事も難しい。この様な事実はあってはならない」と述べた。その背景には市民からの批判・非難を受け入れた場合、同時にＡＶＬの廃棄物処理法違反の疑いが生じる事を懸念しての回答となった。
ちなみに今回のような不適正処理では最高５００００ユーロ（575万円）の罰則が科せられる可能性があるとの事。なお日本だと不法投棄の際は5年以下の懲役または1000万円以下の罰金で、不適正処理はまず行政指導だったと記憶している。またドイツではこの様な不適正処理でアスベストの飛散などが起こった場合は傷害罪としての対応になる事もあると聞く。
今回のアスベスト不適正処理の責任とし、ルートヴィヒスブルク郡行政局はアスベストの搬入を停止するともにＡＶＬの処理管理長の解任及び部署の異動を行なった。またＡＶＬの総責任者、並びに直接現場に近い場所で働く技術担当長も市民の批判が強まり辞任に追い込まれたと聞く。
日本のような連帯責任的な概念はあまり無いドイツなのだが、３人の関係者が次々と任務を降りたのは珍しい個人的に思う。なお謝罪は無かったと聞く。
責任をとろうとしない責任者、謝罪をしない責任者も多いドイツだが、そう思うと日本の方が形だけでも謝罪があり、地位のある任務を降りるので、ある意味では潔い良いのかもしれない。
ドイツ・環境・核のゴミの話
Atommüll（核のゴミ）の最終処分場についての報告書が廃棄物最終処分地検討委員会より先日７月５日ドイツ連邦政府に提出された。
ドイツは脱原発撤廃を掲げているが、原発からの廃棄物の処理が今後大きな課題となる。この課題に取る組むべき、２０１３年７月に制定された「放射性廃棄物最終処分場の選定」に関する法律に基づき、翌年４月に廃棄物最終処分地検討委員会が発足した。
この委員会は研究者や連邦議会議員、州政府、経済界、労働組合、環境団体、宗教団体などの代表３３名から構成されており、当初、報告書の提出期限は２０１５年末の予定だったが委員会設置作業が難航した為、期限を延長しての提出になったと聞く。しかし同委員会の構成メンバーからも推測できるように多様な視点からの報告書となった。
ドイツは以前よりニーダーザクセン州のゴアレーベンが政治的背景を受け、８０年代より放射性廃棄物の最終処分場とし候補に挙がっていた。しかし市民の反対運動と、「反原発」を掲げる緑の党が参加する政権下でゴアレーベンに最終処分施設を建設をする計画が白紙に戻されたという経緯がある。その様な背景を受け、「政治的な視点を抜きにした、科学的な根拠に基づく放射性廃棄物の最終的な貯蔵施設を建設する為の候補地の選定」が２年の月日を掛けてドイツ国内で行なわれた。
今回の約７００ページに及ぶ報告書では最終処分場の地質的条件や「公平な選定」を行なうべき手法に付いての案が明記されているものの、具体的な候補地名は挙げられていないと聞く。
しかしな最終処分場の最終選定と言うのは脱原発を計画するドイツの重要課題である。「我々の世代にも多くの反原発支持者がいたものの、結果とし現状の環境・社会負荷を生じさせてしまった。核のゴミを処理する事は我々の義務であり、責任である。」とシュレスヴィヒ・ホルシュタイン州環境担当相ハーベック氏は語る。
なお選定の手法については始めに政治的背景を抜きにした「白い地図」が編集されると言う。これは地質学的基準、すなわち「地下３００ｍより深いところにある、岩塩、泥岩、花崗岩の層」が必要条件となる。
また具体的な候補地の選定は市民参加型で進められると聞く。つまり放射性廃棄物最終処分施設の建設とは市民・国民すべての問題及び課題であり、故に専門家からなる検討委員会のみではなく、市民・国民が一緒になり問題解決に向け尽力するべきだと言う方針である。
ちなみにこの「白い地図」の編集にあたり、以前から大規模な反対運動が起こっているゴアレーベンも例外視されない。つまり地質などの科学的条件が当てはまれば、核のゴミの最終処分場の候補地になりうるわけである。
しかしニーダーザクセン州、ウェンゼル環境相はゴアレーベンの岩塩層は地下水の浸入などがあり、放射性廃棄物の最終処分場としては不適切であると発表している。
ドイツ環境自然保護連盟（BUND）ブルンスマイヤー氏も「ゴアレーベン計画は当時の政治的背景に基づき進めれられ物であるため、ひとまず候補地から外すべきだ」との言う。
また今回ゼクセン州、バイエルン州は「花崗岩層は核のゴミの長期貯蔵に不適切」だと言う意見を提出し、そのにより、同州が選定候補地に挙がらないようにする動きがある。ちなみにバイエルン州なのだが、同州はバーデン・ビュルテンベルク州と並び最も原発が多い州であり、原発に因る恩恵も大きかったと推測できる。
なお報告書に拠ると候補地の選定を２０３１年までに終え２０５０年より放射性廃棄物の搬入されて予定であるという言うが、候補地の最終決定までに更なる調査が必要である。また市民・国民の理解をどの様に得るかと言った課題も残っており、まだまだ多事多難である。
ちなみに報告書はドイツ連邦議会のＨＰhttp://www.bundestag.de/endlager/で見る事ができます
ドイツ・環境・アスベストの話
環境の国ドイツ。
今日のジレンマはアスベスト。
子供の頃に石綿除去で学校が休校になった事を思い出した。
そう、この石の綿がアスベストである。天然に産する繊維状の鉱物で髪の毛の５０００分の１の細さだと言われる。この繊維の問題点は空気と一緒に吸い込んだ際、肺の組織に刺さり、その事により発がん性が非常に高くなる事である。
ドイツでは１９９３年に新規使用が規制されたが、それまでに使用されている分に関しては、石綿繊維の飛散の危険が低い場合には即時除去の義務はない。故に欧州議会が「２０２８年までにアスベストの完全な根絶」という行動計画を決議しても、現在までドイツでは具体的な石綿除去のプランが立っていないのが現状である。
そんな中で吉報をひとつ。
ヨーロッパの中央に位置する産業の拠点ハノーファー。世界最大の産業見本市の開催地でもあり、工業都市しての歴史は長い。その中に存在するリンデン地区なのだが、創立900年の歴史を持ち、１９世紀に工業都市とし飛躍的に発達した。
当時産業発展の欠かせないのが水と蒸気であり、蒸気機関の発達により、従来の原動力（人力・牛馬・水車など）より、更に大きな動力を得る事が可能になった。
Christian A. Schröder氏がWikimedia commonsで公開
その当時の歴史を語る最後の蒸気機関施設(kesselhaus linden)がリンデン地区に文化保護遺産とし残されている。
１９２７年に建てられ３７年まで使用されていた。しかしその建物にはアスベストが使用されていた。当時防熱、防火効果があるアスベストは工場に適した素晴らしい素材だった思われ、多様に使用されていた。
この蒸気機関の建築物、その後文化保護遺産して残されていたものの、アスベストによる汚染の為、内部の見学は一切禁止。また建物の老朽化にともなりアスベスト繊維の飛散の危険だけではなく、建物自体の存続も懸念されるようになり、結果修築の必要が生じた。
しかしアスベスト除去作業を含む基礎修築費は大よそ ２５０,０００ Euro、日本円で約２８５０万。その費用をどの様に工面すべきかが大きな課題となり討議された。
幸いにも文化財保護の為の助成金の対象となり国から半額の １２５,０００ Euro、日本円で１４２５万円の補助が決まった。また市民や民間団体からの寄付を募り、現時点の寄付合計額は６４,０００ Euro。約７２０万円。流石、環境や文化遺産を愛するドイツの国民性を垣間見る事が出来る。しかしまだ６1,０００ Euroが不足していると言う。なので自分もまったく恥ずかしい金額なのだが寄付させてもらった。ちなみに除去されてアスベストの量はハトの糞と混ぜ７,０００ｋｇから１０,０００ｋｇだと言う。
修復工事が予定通りに終われば今年９月１１日より一般に公開される。
ペータースベルク気候対話VII
Berlin(ベルリン）で気候変動に関する非公式閣僚級会合ペータースベルク気候対話VIIが本日７月４日より２日間行なわれる。主催はドイツ及び今回はモロッコでドイツ・ヘンドリクス環境・自然保護・建設・原子炉安全大臣、及びモロッコのメズアール外務大臣の共同議長で対話が進められる。なお２日目にはドイツ・メルケル首相の講演も予定されている。
この気候対話は２０１０年より毎年行なわれおり、今回で７回目を迎える。昨年２０１５年末に締結されたパリ協定から後始めての非公式閣僚級会合になる。ちなみに今年の参加者は３５カ国。
ここで簡単にパリ協定について説明する。京都議定書が失効する2020年以降の地球温暖化対策を定めた新しい国際条約であるがこのパリ協定である。世界196ヶ国が参加し採択された。多くある課題の中で一番の目標は世界の平均気温上昇を2度未満に抑える事である。
今回この気候対話VIIではパリ協定の目標達成の実現に向けて、実際に何をどの様にすべきか、どのように効率よく迅速に温暖化対策を進める事ができるかと言った具体的な温暖化対策に焦点が当てられ、意見交換が行なわれる予定である。また同時にどのように気候変動の影響に対応すべきか、資金支援をどのようにするかと言った具体案の検討がなされる聞く。加えて長期目標に掲げられている温室効果ガスの排出量を実質的にはゼロにする「カーボンニュートラル」を実現する為の資金調達や技術開発などが気候対話の中心となるとみられている。
ドイツ国内に於いての政策としては石炭火力発電からの撤退、再生可能エネルギーへの転換などがある。しかし実際には農・産業における課題、日常の車交通と言った様々な解決すべき問題が多くある。
ドイツでは経済産業省及び環境省は双方で合意で温暖化阻止の為の草案を発表しているが、内容は環境省が独自で提案したものより、具体性が欠けていると言う。しかしこの具体性が欠けている草案でも既に産業界、交通省、農林省などが反対意見を表明している。
ドイツ国内の環境保全団体などは今回の草案に対し不満を隠せない様子でいる。ドイツ・環境保全団体 （Deutsche Umwelthilfe）はＥＵに対し温室効果ガスの排出量の削減を率先すべき、具体的な対策を要求している言う。
なおペータースベルク気候対話VIIの初日の今日４日、経済協力開発省及び環境省はドイツの途上国の温暖化対策支援プログラムを発表し、それに伴いパートナーシップを築いていくと言う。今年１１月より展開させていく方針でいる。
ドイツのジレンマ・グリホサートの話
Bio(ビオ）農作物や有機農法の人気が高いドイツ。しかしそれとは裏腹にビール14銘柄に除草剤の主成分であるグリホサートの痕跡が見つかったとの報道が２月にあった。
このグリホサートは除草剤ラウンドアップの主成分で遺伝子組み換え作物で有名なアメリカの大手農薬メーカー・モンサントの商品である。グリホサートは以前の除草剤に比べて環境負担が低いと言われ、現在世界中で広く使われている。
しかし一部の動物についての有害性が指摘されており、人にとってもおそらく発がん性があると言われている。
ここドイツではグリホサート反対の声は大きく、また意識調査では約７０％の国民が「グリホサート禁止」に賛成だと聞く。モンサント社自体もはかなり不人気なのだが、アスピリンで有名なドイツの大手医薬品メーカー・バイエルがモンサント買収計画を打ち出し、現在両者間で対話が継続されていると言う。なお買収提示総額は620億ドル（約６兆8200億円）。
私個人としては「バイエル社は国民感情を逆立て、わざわざイメージを悪くしなくても良いの」と単純に思ってしまう。
さてこのグリホサートなのだが、今月末、６月３０日に認可期限が事になっていた。ここ欧州では薬品の認証期限が切れる＝使用禁止になると言う図式が成り立つ。
ＥＵ委員会は今後１５年間の認証有効期間の更新を提案した。しかし投票における更新案の採決は何度も流れてしまい、有効期間の切れる６月３０日を向える事となった。
結果としＥＵ委員会は暫定的に１８ヶ月間、認証期限を延長したのだが、グリホサート賛成派・反対派双方にとって満足のいく結果にはならなかった。なお今後１８ヶ月間にECHA（欧州化学機関）が最新の研究結果と共にグリホサートの発がん性の危険の評価を行う予定であると言う。
フランスとマルタなどはグリホサートの使用にはっきり反対を表明している訊く。ここドイツはメルケル首相をはじめＣＤＵ（ドイツキリスト教民主同盟）は使用に関し肯定的な姿勢を示している。しかしヘンドリクス環境大臣をはじめＳＰＤ（ドイツ社会民主党）はグリホサートの発がん性の危険を懸念し使用に反対だと言う。その結果、更新案の採決時にドイツは何度も棄権している。
NABU（ドイツ自然保護連盟）はＥＵ委員会の決定を利益重視の工業型農業を推奨するものだと批判的な姿勢を示し、「健康及び環境に無害である事が証明されるまで、使用を禁止すべき」だとＥＵ委員会に要求した。ちなみにBfR（ドイツ連邦リスク評価研究所）は現段階での調査によれば発がん性の危険は非常に低いと言う見解を示している。
今日から始めてみます。
はじめまして。環境の国といわれるドイツに住んでいます。日常で、また仕事を通じて私が思った事を書かせて頂きます。どうかよろしくお願いします。
